# 提携・投資による既存事業の拡大と新規事業参入｜豊田通商（8015）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立または既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、さらに今後も投資活動を行う可能性があります。」 — 提携、新会社設立、企業投資を事業拡大・機能強化・新規参入の手段として位置づけている。 (https://komori.app/company/8015/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「インドネシアにおいて、アストラグループ傘下のPT.Balai Lelang Serasiへ出資し、中古車オークション事業拡大を進めています。」 — 他社への出資を通じて中古車オークション事業の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「食料分野では、米国において、業務用シャーベット製造会社The Ridgefield's Brand Corporation,Inc.の果汁100％シャーベット事業を取得しました。」 — 米国の業務用シャーベット事業を取得し、事業投資を通じた既存事業の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedの設立に合意しました。生活産業分野では、当社グループの豊通保険パートナーズ株式会社が、世界No.1の保険ブランドであるAXAグループのアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と代理店契約を締結し、同社の海外緊急避難アシスタンスサービス「G-Rescue」の取り扱いを開始しました。」 — ケニアで物流会社の設立に合意し、AXAグループとの代理店契約を締結するなど、提携を通じた事業展開を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「日本において、韓国有数のタイヤ製造会社であるNEXEN TIRE Corporationと合弁で、同社製品の総輸入販売代理店となる株式会社ネクセンタイヤジャパンを設立し、営業を開始しました。また、当社が出資するCFAO SASでは、2016年12月に株式を追加取得し完全子会社化しました。」 — NEXEN TIREとの合弁会社設立・営業開始、CFAO SASの完全子会社化により、提携・投資を通じた事業拡大を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedを設立し、事業を開始しました。」 — 前期に設立合意を示していたケニアの完成車物流会社を設立し、事業を開始した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「新たなモビリティサービス領域における協業推進を目的とし、2017年８月に東南アジア最大のライドシェアサービス企業 Grab Inc.へ出資しました。

タイにおいて、PTT Global Chemical Public Company Limited及び当社グループ会社の三洋化成工業株式会社と、2017年８月にウレタン原料の製造・販売における合弁契約に調印しました。2020年からの商業運転を予定しています。

医薬事業の川上戦略として、モロッコにおいて、CFAO SASの子会社であるEurapharma S.A.が、医薬大手Sanofi子会社のMaphar S.A.の株式の過半数を取得し、医薬品の製造・販売に新規参入しました。」 — ライドシェア企業への出資、タイでのウレタン原料合弁契約、モロッコでの医薬品製造・販売への新規参入により、提携・投資を通じた事業拡大を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「タイにおいて、株式会社豊田自動織機と共同で産業車両地域販売統括会社Toyota Material Handling (Thailand) Co.,Ltd.を2017年８月に設立し、今後成長が期待されるタイの物流システム販売とメコン地域でのフォークリフト販売を強化していきます。

ソフトウェア開発の強化を図るため、当社グループの株式会社ネクスティ エレクトロニクスと東芝グループの東芝マイクロエレクトロニクス株式会社が合弁会社ネクスティ システムデザイン株式会社を2017年12月に設立しました。

東アフリカ最大の商業港であるケニアのモンバサ港開発事業において、三井造船株式会社と共同で港湾荷役クレーン16基の供給を受注し、2017年11月に契約が発効されました。」 — タイの産業車両販売会社、ソフトウェア開発会社、ケニア港湾荷役クレーン供給事業を、共同設立・合弁・共同受注により具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「需要増が見込まれるリチウムの安定供給及びパートナーシップ強化を目的に、オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limitedによる第三者割当増資の引受け、及び新株予約権無償割当への参加を2018年１月に決定し、同社株の15％を取得しました。航空部品事業の強化を目的に、2018年３月に航空機エンジン用部品の製造・販売会社AeroEdge株式会社による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資しました。EV・PHVを活用したバーチャルパワープラント事業の推進を目的に、車載蓄電池を活用したVehicle to Grid電力事業を展開する米国ベンチャー企業Nuvve Corporationへ2017年11月に出資しました。」 — リチウム、航空部品、EV・PHVを活用したV2G電力事業に対する出資を実施し、提携・投資による事業拡大と新規領域参入を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「国内の金属加工事業領域の拡大と運営一体化の推進を目的に、オリエンタル鋼業株式会社・豊通鋼管株式会社・株式会社関東コイルセンターの３社を2018年４月１日付で豊通鉄鋼販売株式会社の完全子会社としました。」 — 国内金属加工関連3社を完全子会社化し、事業領域の拡大と運営一体化を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 前進 「中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開推進を目的に、2018年４月にインド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droom Technology Pvt. Ltd.による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資しました。」 — Droomへの出資を通じて、中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 前進 「国内における船舶向けの液化天然ガス（LNG）燃料供給の事業化を目的に、川崎汽船株式会社・中部電力株式会社・日本郵船株式会社と共同で、2018年５月に合弁会社を設立しました。」 — 3社との共同出資による合弁会社を設立し、国内船舶向けLNG燃料供給事業の事業化を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 前進 「高精度測位技術を活用した事業領域の拡大を目的に、センチメートル級の衛星測位サービス事業化を目指すグローバル測位サービス株式会社へ2018年４月に出資しました。」 — 高精度測位技術を活用する衛星測位サービス会社への出資により、新規事業領域への参入を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 前進 「トヨタ自動車株式会社との間で、アフリカ市場における営業関連業務に関し、2019年１月を目処に当社に全面的に移管する方向で検討を進める覚書を2018年６月１日付で締結しました。」 — トヨタ自動車との覚書締結により、アフリカ市場の営業関連業務を移管する計画を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社が出資するセントラルLNGシッピング株式会社が、液化天然ガス（LNG）を船舶に供給するためのLNG燃料供給船１隻の造船契約を2018年７月に川崎重工業株式会社と締結しました。

有機ELディスプレイにおける幅広い分野での用途開発と販売拡大を目的に、株式会社JOLEDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、2018年６月に同社へ出資しました。」 — LNG燃料供給船の造船契約とJOLEDへの出資により、提携・投資を通じた新規事業・既存事業の拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limited及びアルゼンチンのフフイ（Jujuy）州政府鉱業公社（JEMSE）と共に、今後も需要増が予想されるリチウムの長期的・安定的な供給体制の構築を目指し、同国での炭酸リチウム生産能力を17,500トン/年から42,500トン/年に拡張することを2018年11月に決定しました。」 — OrocobreおよびJEMSEとの連携によるリチウム事業で、生産能力拡張の具体的な計画を決定した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「Mobility-as-a-Service（MaaS）事業の推進を目的に、シンガポールのmobilityX Pte. Ltd.のシリーズＡ第三者割当増資において、リードインベスターとして出資することを2018年10月に決定し、12月に出資しました。」 — MaaS事業会社への出資を実行し、提携・投資を通じた新たなモビリティサービスへの参入を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「国内で初めて電気自動車の蓄電池に充電した電気を電力系統へ供給する（Vehicle to Grid）実証実験を、2018年11月と12月に実施しました。」 — 従来のV2G関連投資を踏まえ、国内初の電力系統供給実証実験を実施した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「穀物の安定的な調達と供給を目指し、タイの畜産・飼料製造販売会社S P M FEED MILL CO.,LTD.と合弁で、飼料原料販売会社PG AGRO CO.,LTD.を2018年10月に設立しました。」 — タイ企業との合弁会社設立により、穀物・飼料サプライチェーンへの取り組みを具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「CFAO SASと連携し、モロッコ農業・海洋漁業省傘下のモロッコ国立漁業研究所から海洋・漁業調査船１隻を、2018年９月に受注しました。」 — CFAOとの連携を通じた海洋・漁業調査船の受注により、アフリカでの事業展開を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「ミャンマーにおける港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等と共に、2019年１月に同国ターミナル運営会社THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.への出資を決定しました。」 — 官民のパートナーとともにミャンマーの港湾ターミナル運営会社への出資を決定し、新規事業参入を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「水酸化リチウムの生産・供給体制の構築を目的に、オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limitedと共に、福島県双葉郡楢葉町において豊通リチウム株式会社を設立し、生産開始に向けて2019年６月に同町と立地協定を締結しました。

次世代モビリティ向け車載制御システムの開発強化を目的に、2019年５月にスマートホールディングス株式会社に出資し、同社と業務提携しました。」 — Orocobre Limitedとの共同会社設立・立地協定締結、スマートホールディングスへの出資・業務提携により、提携・投資を通じた新規事業展開を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年６月に同社へ出資し、協業を推進しています。」 — UVeyeへの出資・協業により、提携・投資を通じた車両検査サービスへの参入を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に2019年６月に同社へ出資し、現地での生産に向けた準備に着手しました。」 — ミャンマーの車両生産会社への出資後、現地生産に向けた準備に着手した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「コミュニティ単位の電化による地域社会の発展支援を目的に、ケニアの無電化地域で太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせたミニグリッド事業を展開する米国のベンチャー企業Powerhive Inc.の第三者割当増資を引き受け、2019年７月に同社へ出資しました。」 — Powerhiveへの出資により、ケニアの地域電化事業への参入を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「沖縄県久米島で、地域振興と超小型電気自動車（EV）の普及を目的に、トヨタ自動車株式会社が展開する超小型EV「COMS（コムス）」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービス「Ha：moRIDE（ハーモライド）」を、観光型MaaS事業「久米島Ha：mo」として、2019年７月からサービス開始しました。」 — トヨタ自動車の超小型EVを活用した観光型MaaS事業を開始した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「パーソナルヘルスデータを活用した健康サポート事業の機能強化を目的に、2019年８月に株式会社M-aidに出資し、同社と業務提携しました。また、株式会社M-aidへの出資を契機とし、株式会社スギ薬局とも次世代型予防医療サービスモデルの構築を目的に、業務提携しました。」 — M-aidへの出資およびM-aid・スギ薬局との業務提携により、健康・予防医療分野での事業展開を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「アフリカにおけるモビリティ事業への取り組みの加速を目的に、CFAO SASと共に、モビリティ関連スタートアップ企業への出資・融資に特化した投資会社Mobility 54 Investment SASを設立することを、2019年８月に決定しました。」 — CFAO SASとの共同投資会社設立を決定し、アフリカのモビリティ関連スタートアップへの投資基盤を整備した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「交通渋滞や大気汚染などの社会課題解決への貢献と、より安全・快適な移動価値の提供を目的に、新しいモビリティーサービスとしてインド６都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するスタートアップ企業Super Highway Labs Private Limitedに、2019年11月に出資しました。」 — インドのモビリティサービス企業への出資により、新規モビリティ事業への参入を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「株式会社ネクスティ エレクトロニクスは、電子機器の熱・ノイズに関する課題解決および開発期間短縮への貢献を目的に、アルティメイトテクノロジィズ株式会社に2019年８月に出資し、引き続き協業を推進しています。」 — アルティメイトテクノロジィズへの出資・協業により、電子機器関連の新たな技術領域を拡大した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「CFAO SASは子会社を通じて、アフリカにおける自動車販売基盤の強化を目的に、南アフリカの大手自動車ディーラーグループUnitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの株式を、2019年11月に取得しました。」 — CFAOを通じて南アフリカの自動車ディーラーグループを取得し、アフリカ自動車販売網の強化を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limitedとスズキ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立しました。」 — Toyota Tsusho India、Maruti Suzuki Indiaとの合弁会社設立により、インドの使用済み車両解体・リサイクル事業に参入した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「クリーンで低価格な再生可能エネルギーの普及への貢献と更なる風力発電事業の拡大を目的に、エジプト・アラブ共和国において株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で建設を進めていた262.5MWの風力発電所の商業運転を、2019年10月から開始しました。」 — ユーラスエナジーホールディングスとの共同事業で、エジプトの風力発電所が商業運転開始に至った。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「エジプトの自動車産業と経済発展への貢献を目的に、フランスのBolloré Africa Logistics及び日本郵船株式会社と共に、エジプトの東ポートサイード港において、同国初となる自動車専用ターミナルの建設と運営を、スエズ運河経済特区庁から2019年12月に受託しました。」 — 複数社との協業により、エジプト初の自動車専用ターミナル建設・運営事業を受託した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「世界初の次世代型リチウムイオン電池である全樹脂電池の商業化支援と、自動車や大型定置電源用途等での拡販を目的に、全樹脂電池の開発、製造及び販売を行うAPB株式会社の第三社割当増資を引き受け、2020年６月に出資しました。」 — APB株式会社への出資により、提携・投資を通じた次世代電池分野への参入と商業化支援を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 前進 「物流業界における業務効率化と環境負荷低減を目的に、物流情報を一元管理できるプラットフォームを運営する株式会社Hacobuとの資本業務契約を、2021年４月に締結しました。輸配送や物流オペレーションの最適化、スマートロジスティクス実現に向けたソリューション提案を進めていきます。

モビリティサービス事業を推進することを目的に、コスタリカのトヨタ・レクサス販売代理店PURDY MOTOR S.A.に、2021年４月に出資しました。

必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することを目的に、インド医薬品卸のSKITES PHARMA Private Limitedに、2021年３月に出資しました。」 — Hacobuとの資本業務提携、コスタリカ販売代理店への出資、インド医薬品卸への出資により、提携・投資を通じた物流、モビリティ、医薬品流通の事業展開を進めた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「CFAO SASとMobility 54 Investment SASは、アフリカ事業におけるデジタル決済対応の推進を目的に、西アフリカを中心にデジタル決済サービス事業を展開するInTouch SASに、2021年７月に出資しました。」 — CFAO SASおよびMobility 54 Investment SASを通じてInTouch SASへ出資し、デジタル決済分野への投資を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供することを目的に、株式会社トーカイと合弁会社Valabhi Hospital Services Private Limitedの設立準備を開始しました。」 — 他社との合弁会社設立を通じ、インドの医療周辺サービス事業への参入準備を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「カンボジアにおいて、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co.,Ltd.を2022年８月に設立しました。インドネシアのブカシ県において、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN) 及び現地パートナーと共に事業会社を設立しました。」 — 会社設立や現地パートナーとの協業を通じ、カンボジアの車両組立、インドネシアの自動車認証試験場への参入を具体化した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2022-q3)
- FY2025-H1 前進 「当社としては、エレマテックの競争優位性の維持と持続的な成長のためには、意思決定の機動性・柔軟性及びエレマテックを含む当社グループの経営資源の効果的な活用が必須と考え、エレマテックの完全子会社化によって、当社とエレマテックの構造的な利益相反の解消を図り、エレマテックを含む当社グループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることが、最善であると判断し、エレマテック公開買付けを実施することといたしました。」 — 既存の提携・投資による事業拡大方針について、連結子会社エレマテックの完全子会社化を目的とする公開買付けを決議した。買付予定数は16,940,333株、買付価格は1株2,400円、買付代金は約406億円で、2024年10月30日から12月11日まで実施する計画である。 (https://komori.app/company/8015/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2025年１月に、電子材料、電子部品、設備等の販売、加工・組立、設計及び製造受託を行うエレマテック㈱を株式公開買付けにより完全子会社化いたしました。今後は商材・市場・地域・機能・人材交流等、あらゆる面での連携を一層強化し、両社のさらなる企業価値の向上に努めてまいります。」 — 提携・投資による事業拡大の具体例として、エレマテックの完全子会社化を実現し、グループ資源の相互活用を進める段階に入った。 (https://komori.app/company/8015/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は本買収により、Radius社の強みと当社が持つ再生資源を軸としたクローズドなサプライチェーンを構築する機能を掛け合わせ、循環型静脈事業のさらなる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させることができると判断したためであります。」 — 提携・投資による事業拡大の具体例として、Radius社の100％取得を完了し、再生資源を軸としたクローズドなサプライチェーン構築を進めている。 (https://komori.app/company/8015/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 前進 「2026年２月に、㈱アイシン、Minth Group Limited、当社の３社は、米国市場における車載用アルミボデー骨格部品の供給体制強化を目的として、カナダ・オンタリオ州にアルミボデー骨格部品の生産を行う合弁会社ATM Automotive Parts Inc.を設立しました。」 — 提携・投資による事業拡大について、車載用アルミボデー骨格部品の合弁会社設立という具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/8015/disclosure/20260428514022)