# カーボンニュートラル推進タスクフォース｜豊田通商（8015）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「今期よりカーボンニュートラル推進タスクフォースを新設し、産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業への取り組みを、全社レベルで加速・推進してまいります。」 — 2021年3月期からカーボンニュートラル推進タスクフォースを新設し、産業ライフサイクル全体でCO2削減に取り組む体制を設けた。 (https://komori.app/company/8015/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「脱炭素社会の実現を目的に、中部地区におけるカーボンニュートラルを推進するための相互補完的なパートナーシップに関する覚書を、東邦ガス株式会社と2021年８月に締結しました。産業・モビリティへの水素やバイオガスなどの利用拡大を通じて、カーボンニュートラルに資するガスエネルギーのバリューチェーン構築を推進していきます。」 — カーボンニュートラル推進タスクフォースの方針に沿って、東邦ガス株式会社との覚書締結、水素・バイオガスの利用拡大に向けたガスエネルギーバリューチェーン構築へ進んだ。 (https://komori.app/company/8015/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というミッションの下、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進しています。」 — カーボンニュートラル推進タスクフォースの方向性と、産業ライフサイクル全体での温室効果ガス削減事業を継続している。 (https://komori.app/company/8015/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「また、2022年４月には専門組織としてカーボンニュートラル推進部を設立し、月１回定期的に開催されるカーボンニュートラル推進会議（※３）にて脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。ここでは自社グループの温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出削減の進捗管理も行っております。」 — カーボンニュートラル推進部を設立し、月次会議で脱炭素戦略とGHG排出削減の進捗を管理する体制へ進展した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社はGHG排出削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しております。この制度では、GHG排出削減への各営業本部の取り組みの進捗状況をその責任者である本部CEOの業績・報酬に反映させております。」 — カーボンニュートラル推進部・推進会議による管理に加え、社内カーボンプライシングを導入し、GHG削減の進捗を本部CEOの業績・報酬へ反映する仕組みを具体化した。2023年のScope1・2排出量は736千t-CO2としている。 (https://komori.app/company/8015/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「新千歳空港内で使用する作業車両のCO2排出量削減を目的に、2024年７月から、日本航空㈱、㈱セコマ、千歳空港モーターサービス㈱とともに、バイオディーゼル燃料（BDF）を通年で使用する運用を開始しました。」 — カーボンニュートラル推進の具体策として、廃食油を原料とするBDFを新千歳空港の作業車両で通年利用する運用を開始した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、サプライチェーン全体のGHG排出量を把握するためにScope３排出量を算定し、2023年実績から全量開示しております。」「2024年 Scope１、２ 排出量　排出量（千t-CO₂）　Scope１、２　686」 — 2030年50％削減・2050年カーボンニュートラル目標の下、Scope3の全量開示を開始し、2024年のScope1・2排出量686千t-CO₂を開示した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「これにより、2030年までに2019年比でScope１、２排出量を50％、Scope３排出量を27.5％削減し、自社及びサプライチェーンを含めたバリューチェーン全体のGHG排出量（Scope１＋２＋３）において、2050年の実質ネットゼロ達成を目指してまいります。」「2025年度より「CN／CE関連の取組」をライン部長の人事評価指標に反映いたしました。」 — Scope1・2削減に加えてScope3を2030年までに27.5％削減し、Scope1～3全体で2050年実質ネットゼロを目指す目標と、ライン部長の評価へのCN・CE指標反映を示した。 (https://komori.app/company/8015/filing/2025-fy)