# 豊田通商（8015） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8015/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8015
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD8J.pdf

## 要点

豊田通商は、当連結会計年度に収益・利益が増加する一方で、グリーンインフラやサーキュラーエコノミー等で設備投資・事業拡大を進めました。また、自己株式の公開買付けと消却を決議しています。

## 事業

当社グループは、当社および連結子会社815社・持分法適用会社227社を含み、国内外における各種商品の売買等を主要事業としています。製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などを多角的に展開し、8つの営業本部（メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカ）を軸に事業を推進しています。...

## 数字

- 設備投資: 2,249億円
- フリーキャッシュフロー: 4,330億円
- 従業員数: 74,927人

## セグメント

- Metal＋(Plus) / 売上高 1.8兆円
- Circular Economy / 売上高 2.2兆円
- Supply Chain / 売上高 1.3兆円
- Mobility / 売上高 1.1兆円
- Green Infrastructure / 売上高 9,210億円
- Digital Solutions / 売上高 1.7兆円
- LifeStyle / 売上高 5,881億円
- Africa / 売上高 1.9兆円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3.0兆円
- 米国 / 売上高 1.3兆円
- 欧州 / 売上高 6,289億円
- 中国 / 売上高 1.2兆円
- アジア太平洋 / 売上高 2.0兆円
- アフリカ / 売上高 1.6兆円
- その他 / 売上高 7,278億円
- 合計 / 売上高 10兆円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-18)で、既存のISO 14001認証・海外現地法人（Toyotas/Toyota Tsusho America/Europe/Thailand、CFAO SAS）への言及が確認されたため追記更新を行い、また新規にATM Automotive Parts Inc.設立（製造拠点）と複数の海外拠点名（販売・取引拠点）を追加した。

- + ATM Automotive Parts
- + ToyotaTsushoSouthPac
- + Toyota Caucasus LLC
- + Purdy Motor S.A.
- + ToyotsuLithium Pte
- + Toyotsu RareEarthsIndia
- + Guangqi Toyotsu SteelProc
- + TT Automotive Steel Thailand
- + ToyotaTsushoGhana

### 戦略的賭け

提出日2026-06-18の書類では、既存の「Radius Recyclingの全株式取得で完全子会社化」および「TCFD対応シナリオ分析拡充とCN推進体制」に言及があったほか、新規で中期経営計画（2026-2028）、ATM Automotive Partsの設立、テラスエナジー統合、ガーナ代理店事業譲受、宗谷グリーンデータセンターI開始予定、人材育成とDX AI Beyooond、ESG投資とDE&I等の人的資本投資が明示された。

- + ATM Automotive Parts合弁設立
- + テラスエナジーのユーラス統合
- + ガーナ代理店事業譲受による拡大
- + 宗谷グリーンデータセンターI開始予定
- + 中期経営計画2026-2028
- + 世界130カ国拠点の8本部成長投資
- + 人材育成とDX AI Beyooond
- + ESG投資とDE&I・地域貢献

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）では、既存8件の外部エクスポージャー（地政学・商品価格・規制・為替・需要・気候/パンデミック・人口動態/労働市場）に再言及がありました。加えて、CFAO SAS等の「名指しの業界プレイヤー・サプライヤー」について新規の記載が確認できるため、新規エントリを追加します。

- + 名指し業界プレイヤー

### 製品

当該提出書類では、既存の主要取扱商材（自動車用鋼板・アルミ板、非鉄地金・レアメタル、スクラップ・廃触媒、精密無機化学品・医薬原料、電子材料・電池材料、再生樹脂・合成樹脂・ゴム、自動車関連部品）を改めて取扱に含めている。また、2025年7月のRadius Recycling買収（循環型金属資源の拡大）と、2026年2月のATM Automotive Parts合弁設立（車載用アルミボデー骨格部品生産）により製品・サービスの範囲が拡大する新情報がある。さらに、宗谷グリーンデータセンターIの開始予定や、カーボンクレジットの取扱を新たに追跡対象として追加する。

- + 宗谷グリーンデータセンターI
- + 車載用アルミボデー骨格部品
- + カーボンクレジット

### 技術

本提出書類で、ISO 14001の認証取得、DX² AI Beyooond、グローバル人事データベース・ダッシュボード、ならびにサイバーセキュリティに関する記載が追加されたため、該当する技術エントリの追加・既存エントリへの言及追記を行う。

- + ISO14001認証取得と維持
- + DX² AI Beyooond
- + グローバル人事DB・ダッシュボード

### 資本配分

提出書類（2026-06-18）により、既存エントリ（風力発電関連設備投資、SBエナジー取得・テラスエナジー統合、Radius Recyclingの全株取得、エレマテック株式追加取得の文脈、累進配当方針、コミットメントライン等流動性確保）へ言及追記を行うとともに、新規に（1）ATM Automotive Partsの合弁設立、（2）Ghana代理店事業の譲受、（3）2026年6月の自己株式公開買付と消却予定、（4）宗谷グリーンデータセンターIの開始予定、を資本配分として追加した。

- + ATM Automotive Parts合弁設立
- + Ghana代理店事業の譲受
- + 2026年6月の自己株式公開買付
- + 宗谷グリーンデータセンターI

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、既存エントリ（Radius Recycling買収、エレマテック株式追加取得、テラスエナジー統合関連）への言及を確認したほか、新規にATM Automotive Partsの合弁設立、Ghanaの代理店事業譲受、宗谷グリーンデータセンターI開始予定、ならびに人材育成プログラム（GALP/CEP/TIVP）とDX AI Beyooondの記載があり、これらを新規エントリとして追加する。

- + ATM Automotive Parts合弁設立
- + Ghana代理店事業譲受
- + 宗谷グリーンデータセンターI
- + GALPグローバルリーダー育成
- + CEOエッセンシャルプログラム
- + TIVPイノベンチャープロジェクト
- + DX AI Beyooond推進

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）で、既存のTCFD対応、ISO 14001運用、役員人事・報酬委員会設置、カーボンニュートラル目標に関する記載が確認できたほか、社内カーボンプライシングおよびCN推進体制の活動が新たに明示された。

- + 社内カーボンプライシング
- + CN推進部の活動

## 会社自身の言葉

### 中期計画・財務還元/資本戦略・ガバナンス

- 「中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を2025年4月に発表。次元上昇による企業価値向上を目指し、収益性・資本効率性の観点でPBRの向上を重視。ROEの改善とPERの向上を両立させる方針を掲げ、4つの次元上昇を打ち出す（成長戦略、財務・資本戦略、人財・組織戦略、サステナビリティ戦略）。」 — 中期経営計画で、PBR重視やROE・PERの改善、4つの次元上昇を掲げる方針
- 「配当性向・自社株買い等の還元方針：累進配当を2026年3月期〜2028年3月期に継続、総還元性向40％以上を目指す」 — 累進配当の継続や総還元性向（自己株式取得を含む）を目指す還元方針
- 「取締役9名（うち社外4名）、監査役5名（社外3名）、監査役会・役員人事委員会・役員報酬委員会の設置など、コーポレート・ガバナンスの現状」 — 取締役・監査役の体制や各種委員会設置などのガバナンス現状
- 「連結ベースの資金調達方針：多様な資金手段・マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー、コミットメントライン、流動性の確保」 — 多様な資金手段（マルチカレンシー等）とコミットメントライン等による流動性確保

### 成長投資・事業拡大（モビリティ/エネルギー/アフリカ等）

- 「グローバル7万人規模の人材と世界130カ国以上の拠点網を活用し、異能の総合商社としての成長を目指す。8本部を軸に、サステナビリティ・デジタル化・資源循環・アフリカ市場などの新興・成長市場へ積極投資。」 — 人材規模・拠点網を活用し、8本部を軸にサステナビリティや資源循環、アフリカ等へ投資する成長方針
- 「2026年2月 ATM Automotive Parts Inc.を設立（カナダ・オンタリオ州、米国市場における車載用アルミボデー骨格部品の生産を目的とする合弁設立）」 — ATM Automotive Parts Inc.の設立（車載用アルミボデー骨格部品の生産を目的とする合弁）
- 「2025年12月 Ghana における代理店事業譲受（Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited、アフリカ直営代理店の拡大）」 — Ghanaにおける代理店事業譲受（アフリカ直営代理店の拡大）
- 「Ghana における代理店事業譲受（Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited」 — Ghanaにおける代理店事業譲受（譲受先の記載）
- 「2026年2月 ATM Automotive Parts Inc.を設立」 — ATM Automotive Parts Inc.を設立（2026年2月）
- 「2025年12月 テラスエナジー㈱と統合（現・㈱ユーラスエナジーホールディングスへ吸収合併）」 — テラスエナジー㈱との統合（現・㈱ユーラスエナジーホールディングスへ吸収合併）
- 「TCFD準拠のシナリオ分析、CN推進会議、CN推進部の活動、社内カーボンプライシング、報酬反映などを推進。」 — TCFD対応やCN推進会議・推進部、社内カーボンプライシング、報酬反映などの推進
- 「2026年4月 宗谷グリーンデータセンターIを開始予定（北海道稚内市、風力発電由来の再エネ活用のグリーンデータセンター）」 — 宗谷グリーンデータセンターIの開始予定
- 「次世代技術・プラットフォーム構築への戦略的投資を推進。Global Advanced Leadership Program（GALP）、CEO Essential Program（CEP）、Toyotsu Inno-Ventures Project（TIVP）等の人材育成プログラムを通じた能力開発、DX AI Beyooond イニシアティブによる全社DX推進。」 — 人材育成プログラムやDX AI Beyooond等による次世代技術・プラットフォーム/能力開発
- 「2025年7月 Radius Recycling, Inc.の全株式を取得（ Radius Recycling, Inc.を完全子会社化）」 — Radius Recycling, Inc.の全株式取得（完全子会社化）
- 「Global Advanced Leadership Program（GALP）、CEO Essential Program（CEP）、Toyotsu Inno-Ventures Project（TIVP）等の人材育成プログラムを通じた能力開発、DX AI Beyooond イニシアティブによる全社DX推進。」 — 人材育成プログラムとDX AI Beyooondによる全社DX推進（再掲的な位置づけ）
- 「2025年1月 エレマテック株式を追加取得」 — エレマテック株式の追加取得（関連する投資行動）

### サステナビリティ/気候・人的資本/技術・制度（方針・目標・投資）

- 「2030年のScope1+2の削減50%、Scope3削減27.5%、2050年の実質ネットゼロを目標」 — Scope1+2/Scope3削減目標と、2050年ネットゼロ目標
- 「CN推進・脱炭素推進を含む気候変動対応（TCFD準拠のシナリオ分析、CN推進会議、CN推進部の活動、社内カーボンプライシング、報酬反映など）を推進。」 — 気候変動対応（TCFD準拠のシナリオ分析、CN推進会議、カーボンプライシング等）
- 「ISO 14001取得、TCFD対応等の継続的適合性の確保」 — ISO 14001取得やTCFD対応など、継続的適合性の確保
- 「ESG投資、社内人材育成・ダイバーシティ推進、地域社会貢献活動を含む人的資本投資。TCFD/ネットゼロ/サーキュラーエコノミーの推進を中長期の戦略軸として組み込み。」 — ESG投資や人材育成・ダイバーシティ等の人的資本投資。中長期の戦略軸としての各種推進

### 事業内容・取扱商材/主要関係会社・リスク要因

- 「鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品」 — サーキュラーエコノミー等で扱うリサイクル関連の取扱商材例（鉄くず等）
- 「気候関連規制・貿易規制・輸出管理等の規制動向。TCFD対応、CN/CE関連の取り組み、ISO等の認証の更新・取得状況に影響。」 — 規制動向（気候関連/貿易・輸出管理等）やTCFD/CN/認証への影響
- 「自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材 ほか」 — メタル＋（Plus）領域の主要取扱品目（鋼板・アルミ板等）
- 「電子材料・電池材料」 — 電子材料・電池材料
- 「再生樹脂、合成樹脂、ゴム」 — 再生樹脂、合成樹脂、ゴム
- 「非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料 ほか」 — サーキュラーエコノミー領域での主要取扱商材の列挙
- 「リチウム（リチウム事業）・非鉄金属・レアアース等の市場価格変動リスクを保有。水素・再エネ設備、原材料の価格動向に連動するリスクが存在。」 — リチウム等の市場価格変動や燃料・LNG等に関するリスク
- 「精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料 ほか」 — サーキュラーエコノミー領域の主要取扱商材（列挙の再掲的な内容）
- 「乗用車・商用車・二輪車・トラック・バス・産業車輌・補給部品の輸入・販売、車両組み立て（ノックダウン生産）等」 — モビリティ領域の事業内容（車両販売・組み立て等）
- 「外貨建取引・海外拠点の決算換算リスク。為替ヘッジの活用を継続。」 — 外貨建取引や海外拠点の決算換算に関する為替リスクとヘッジ方針
- 「世界経済・主要市場の需要変動リスク（景気サイクル、技術代替等による需要変動）。」 — 世界経済・主要市場の需要変動リスク
- 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中関係・中東情勢などの地政学リスクが物流コスト・リードタイム等に影響。地政学の不確実性が高まっている。」 — ロシア・ウクライナや米中関係等の地政学リスクが物流に影響する点
- 「再エネ発電設備・カーボンクレジット、燃料・LNG等、インフラ系商品（グリーンインフラ）」 — グリーンインフラ（再エネ発電設備、カーボンクレジット、燃料・LNG等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部環境要因による機会・リスク。」 — 外部環境要因（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場等）による機会・リスク
- 「CFAO SAS、Radius Recycling, Inc.、Indus Motor Company Limited、TON YI INDUSTRIAL CORP.、KPX Holdings Co., Ltd. ほか、グローバルな業界プレイヤー・サプライヤーとして名指しされた企業を列挙。」 — 名指しの業界プレイヤー/サプライヤーを含む外部プレイヤー列挙
- 「Toyotas Tsusho America, Inc.」 — 関係会社としてのToyotas Tsusho America, Inc.
- 「Toyota Tsusho Europe S.A.」 — 関係会社としてのToyota Tsusho Europe S.A.
- 「Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.」 — 関係会社としてのToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.
- 「Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd」 — 関係会社としてのToyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd
- 「Toyota Caucasus LLC.」 — 関係会社としてのToyota Caucasus LLC.
- 「Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.」 — 関係会社としてのGuangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.
- 「TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.」 — 関係会社としてのTT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.
- 「CFAO SAS」 — 関係会社としてのCFAO SAS
- 「Toyotsu Lithium Pte. Ltd.」 — 関係会社としてのToyotsu Lithium Pte. Ltd.
- 「Toyotsu Rare Earths India Private Limited」 — 関係会社としてのToyotsu Rare Earths India Private Limited
- 「Purdy Motor, S.A.」 — 関係会社としてのPurdy Motor, S.A.