# 豊田通商（8015） 法定事前開示書類（会社分割）（豊通食料株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8015/disclosure/20261112574682
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8015

## 何が変わったか

豊田通商が食品事業の一部に関する権利義務を、2027年4月1日付で豊通食料へ移す吸収分割契約を締結し、その事前開示を行った。豊通食料は対価を交付せず、分割後も両社の債務履行に支障はない見込みとされている。

## 会社が挙げた理由

食品事業を豊通食料へ承継させるため。豊田通商が豊通食料の発行済株式を全て保有しているため、対価を交付しない取扱いは相当と判断している。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"吸収分割に係る事前開示書面","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年10月29日（吸収分割契約締結日）","実施日":"2027年4月1日（効力発生日・予定）","対象期間":"2027年4月1日以後（吸収分割の効力発生日以後）","金額":"豊通食料に対する対価：一切交付なし；豊通食料の当期売上総利益の減少見込み：約900百万円；豊田通商の資産：3,587,560百万円、負債：2,040,878百万円；豊通食料の資産：37,214百万円、負債：28,134百万円；豊田通商の自己株式取得価額総額：663,696,327,840円；社債発行総額：第35回28,600百万円、第36回6,400百万円、第37回13,600百万円、第38回10,000百万円","数量・規模":"承継対象：豊田通商のライフスタイル本部フード＆アグリビジネスSBUにおける食品事業の一部；自己株式取得・消却：118,095,432株","業績への影響":"豊通食料は保有するロングポジションの解消に伴い、当期の売上総利益が約900百万円減少する見込み。ただし、吸収分割後も両社の資産は負債を十分に上回り、債務履行の見込みがあると記載。","理由":"豊田通商の食品事業の一部を豊通食料に承継させるため。豊田通商が豊通食料の発行済株式の全てを保有しているため、対価を交付しない取扱いは相当と判断。","根拠となる規則":"会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条","関連する過去の開示":"2026年4月30日付『自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ』；2026年6月3日付『自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了、主要株主の異動並びに自己株式の消却に関するお知らせ』","今後の予定":"2027年4月1日に吸収分割の効力が発生する予定。","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『食品事業のうち、吸収分割契約第１条に定める「本件事業」に関して有する権利義務の一部を…豊通食料に承継』、『売上総利益が約900百万円減少する見込み』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『売上総利益が約900百万円減少する見込み』、『債務の履行の見込みがあるものと考えます』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『豊田通商の…食品事業…の権利義務の一部を…豊通食料に承継させる吸収分割』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『当期の売上総利益が約900百万円減少する見込み』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『権利義務の一部を…豊通食料に承継』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2027年４月１日を効力発生日』、『約900百万円減少する見込み』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2027年４月１日』、『約900百万円』、『118,095,432株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第782条第１項及び会社法施行規則第183条に定める書面』、『PwC Japan有限責任監査法人』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『豊田通商株式会社』、『豊通食料株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年４月１日を効力発生日として』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『食品事業…を…承継させる』、『売上総利益が約900百万円減少する見込み』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年４月30日付で公表いたしました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本吸収分割を行うに際して』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『吸収分割契約を2026年10月29日付で締結いたしました』、『2027年４月１日を効力発生日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2027年４月１日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『締結いたしました』、『減少する見込みです』、『予想されます』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『ライフスタイル本部フード＆アグリビジネスSBUにおいて展開する食品事業のうち…一部』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『権利義務の一部を…豊通食料に承継させる吸収分割』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年４月１日を効力発生日』、『減少する見込みです』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第１項及び会社法施行規則第183条に定める書面』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事前に開示すべき事項は下記のとおりです』」）