# 豊田通商（8015） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8015/disclosure/20261028558223
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8015

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、資源・メモリ関連市況の上昇などを背景に、収益と各利益段階が前年同期を大きく上回った。通期の親会社所有者帰属利益予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の120円から125円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

資源及びメモリ関連市況の上昇等により収益が増加した。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で売上総利益の増加等により増加し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業活動に係る利益の増加に加え、持分法による投資損益の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7180616,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 営業利益: {"value":371294,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 経常利益: {"value":400961,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262026,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- １株当たり当期純利益: 265.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":37}
- 総資産: {"value":8634248,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2811722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2905,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114114,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-364021,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":912522,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96517,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5157,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 944074116
- 期末自己株式数: 6308751
- 業績の増減要因: 資源及びメモリ関連市況の上昇等。営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で売上総利益の増加等により増加し、親会社の所有者に帰属する中間利益は営業活動に係る利益の増加に加え持分法による投資損益の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」には、通期の「親会社の所有者に帰属する当期利益」430,000百万円のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には売上高・営業利益の予想値が記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は「32.6％」、営業活動に係る利益は「42.2％」、税引前利益は「42.5％」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「40.2％」前年同期を上回っている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は7,180,616百万円で前年同期比32.6％増、営業活動に係る利益は371,294百万円で同42.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業活動に係る利益371,294百万円、税引前利益400,961百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益262,026百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には親会社の所有者に帰属する当期利益430,000百万円のみが記載され、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は125.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産減損損失」5,157百万円が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約中間連結損益計算書に「固定資産減損損失 △5,157」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グリーンインフラは前年同期比95.3％減、ライフスタイルは35.6％減である一方、他のセグメントは前年同期を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の収益7,180,616百万円・営業活動に係る利益371,294百万円、前年同期の収益5,414,384百万円・営業活動に係る利益261,130百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期の親会社所有者帰属持分比率は30.9％、2026年3月期は37.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,905」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源及びメモリ関連市況の上昇等により、前年同中間連結会計期間を…上回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益の増加額は1兆7,663億円、営業活動に係る利益の増加額は1,101億円と記載されている一方、資源市況上昇など各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源及びメモリ関連市況の上昇等」「円安影響等」「自動車販売台数増加等」により各セグメントの利益が増減したと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、収益7,180,616百万円、営業活動に係る利益371,294百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の混乱」「エネルギー価格の高止まり」「乱高下する為替相場」「長期金利の上昇」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同中間連結会計期間を…上回る」として、収益・利益およびセグメント利益を前年同期と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次には「重要な後発事象」の項目がなく、本文にも該当する事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績・セグメント・財務諸表の記載に、受注高または受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「TTIBについて「約1,300社の顧客基盤を持つ」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および業績予想の説明に、中期経営計画への言及は記載されていない。」）