# 豊田通商（8015） 2027年３月期　第１四半期決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8015/disclosure/20260730502710
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8015

## 何が変わったか

第1四半期は、収益・営業活動に係る利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期を大きく上回った。通期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想は4,000億円から4,300億円へ引き上げられた一方、年間配当予想は125円で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期連結累計期間の実績及び、業績予想時に見込んでいた為替レートを円安に見直したことを踏まえたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3570117,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 営業利益: {"value":184379,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 経常利益: {"value":204724,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135260,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: 130.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.8,"前期末":37}
- 総資産: {"value":8403866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2729557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54210,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49695,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389877,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":919684,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: {"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4300,"change":300,"change_rate":7.5,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":204,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","備考":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":944074116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6393628,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資源及びメモリ関連市況の上昇等により収益が増加。営業活動に係る利益は売上総利益の増加等により増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は営業活動に係る利益の増加に加え、持分法による投資損益の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には「親会社の所有者に帰属する当期利益」430,000百万円のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想の表には親会社の所有者に帰属する当期利益のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「収益」は前年同四半期を37.6％上回り、「営業活動に係る利益」は45.6％上回っている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の収益は3,570,117百万円、営業活動に係る利益は184,379百万円で、前年同期比はそれぞれ37.6％増、45.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業活動に係る利益184,379百万円、税引前四半期利益204,724百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益135,260百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には「親会社の所有者に帰属する当期利益」430,000百万円のみが記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は120.00円、2027年3月期予想は125.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「固定資産減損損失 △204」、キャッシュ・フロー計算書に「固定資産減損損失 204」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グリーンインフラは前年同期比29.6％減、ライフスタイルは37.6％減である一方、その他の報告セグメントは前年同期を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には収益と営業活動に係る利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期は30.8％、2026年3月期は37.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △54,210」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源及びメモリ関連市況の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を9,763億円（37.6％）上回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資源及びメモリ関連市況の上昇等」「売上総利益の増加等」「持分法による投資損益の増加等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源及びメモリ関連市況の上昇等」「円安影響等」「海外自動車販売台数増加等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4,300億円となる見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、収益3,570,117百万円、営業活動に係る利益184,379百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「中東情勢の緊迫化」「原油価格の高騰やエネルギーの供給懸念」「米国の通商政策への警戒」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期連結累計期間との増減率が収益、利益、セグメント利益について通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提に関する注記とセグメント情報が記載されているが、重要な後発事象の具体的記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4,975kW」「世界18の国と地域」「太陽光発電所（100MW）」「一般家庭約12万世帯」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）