# 豊田通商（8015） 法定事前開示書類（会社分割）（豊通ケミプラス）（変更）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8015/disclosure/20260630584384
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8015

## 何が変わったか

豊通ケミプラスの2026年3月期の計算書類が承認されたため、吸収分割の事前開示書面に記載する「最終事業年度」の内容を更新した。これに伴い、両社の資産・負債と分割後の債務履行見込みに関する記載も更新している。

## 会社が挙げた理由

豊通ケミプラスの2026年6月30日付取締役会で2026年3月31日に終了する事業年度の計算書類が承認され、最終事業年度に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示書面（変更）
- 決定機関: 豊通ケミプラス取締役会
- 決定日: 2026年6月30日
- 実施日: 2026年7月1日（予定、吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2026年3月31日に終了する事業年度（豊通ケミプラスの最終事業年度）
- 金額: 豊田通商の資産3,587,560百万円、負債2,040,878百万円；豊通ケミプラスの資産91,463百万円、負債62,441百万円；分割事業の2025年3月期売上高76,489百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割後も両社の債務履行の見込みがあるものと考えている。業績予想への影響は記載されていない。
- 理由: 豊通ケミプラスの2026年6月30日付取締役会で2026年3月31日に終了する事業年度に係る計算書類が承認され、最終事業年度に変更が生じたため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第183条第7号
- 関連する過去の開示: 2026年3月17日付『吸収分割に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年7月1日に吸収分割を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件事業の売上規模は約764億円（2025年3月期実績）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収分割の効力発生日以後においても、豊田通商の債務の履行の見込みがあるものと考えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「トレーディング・販売事業に関して有する権利義務の一部を、豊通ケミプラスに承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ3,587,560百万円及び2,040,878百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売事業を当社に移管・集約し、商圏の拡大を図る」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「2026年3月31日現在」「売上高76,489百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産3,587,560百万円及び負債2,040,878百万円」「売上高76,489百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「独立監査人の監査報告書」「計算書類等が…適正に表示しているものと認める」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「豊田通商株式会社」「豊通ケミプラス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「今般、開示事項に変更が生じましたため」「2026年3月17日付『吸収分割に係る事前開示書面』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「変更後の事項を開示いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月17日付『吸収分割に係る事前開示書面』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」「2026年7月1日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割を…行う旨」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割契約を2026年3月17日付で締結」「2026年7月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日」「2026年3月31日」「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「承継会社の2026年6月30日付取締役会において…計算書類が承認され」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、その負債の額を十分に上回ることが予想されます」「債務の履行の見込みがあるものと考えます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を経ずに実施されます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「サーキュラーエコノミー本部サステナブル素材SBUにおいて展開する…販売事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内販売・輸出入並びに三国間取引事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「販売事業を当社に移管・集約」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「効力発生日以後における…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」「会社法施行規則第183条第7号に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「別紙2のとおりです」「資産及び負債の額は、それぞれ…」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項に変更が生じましたため…変更後の事項を開示いたします」」）