# 豊田通商（8015） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8015/disclosure/20260430514622
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8015

## 何が変わったか

豊田自動織機が保有する豊田通商株などを対象に、自己株式の公開買付けを2026年5月1日から開始することを決めた。買付価格は1株5,620円、上限は118,095,402株・約6,636億円で、取得株式は全て2026年6月30日に消却する予定。

## 会社が挙げた理由

豊田自動織機との株式持合いを解消する機会とし、株式が市場で売却された場合の株価下落リスクを抑えながら、足元の市場価格に対するディスカウント価格で取得するため。また、自己株式取得がEPS・ROEなどの資本効率向上と株主還元につながると判断したため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: not_disclosed（公開買付け開始前）
- 今回の取得価額の総額: not_disclosed（公開買付け開始前）
- 取得日・取得期間: 2026年５月１日から2026年６月２日まで（20営業日）
- 取得方法: 公開買付け
- 累計取得株式数: 該当事項はありません（2026年４月30日現在）
- 累計取得価額: 該当事項はありません（2026年４月30日現在）
- 決議日: 2026年４月30日
- 取得しうる株式の総数: 118,095,502 株
- 取得価額の総額: 663,696,721,240 円
- 決議上の取得期間: 2026年５月１日から2026年６月30日
- 発行済株式総数に対する割合: 11.12％
- 取得終了の有無: not_disclosed（終了予定日は記載されていない）
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の5%未満（原文: 「「当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等　該当事項はありません。」／「取得価額の総額…663,696,721,240 円」」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「「当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等　該当事項はありません。」」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回は取得なし（原文: 「「当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等　該当事項はありません。」」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 100億円以上（原文: 「「663,696,721,240 円」」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 継続中（原文: 「「2026 年５月１日（金曜日）から2026 年６月２日（火曜日）まで」」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「「2026 年４月30日」／「取得することができる期間は、2026 年５月１日から 2026 年６月 30 日です。」」）
- 消却・追加取得など、取得後の扱いに触れているか。: あり（原文: 「「本公開買付けにより取得した自己株式については、そのすべてを 2026 年６月 30 日付で消却する予定です。」」）
- 実際の取得方法はどれか。: 公開買付け（原文: 「「その具体的な取得方法として自己株式の公開買付け」」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 数日間の取得（原文: 「「2026 年５月１日（金曜日）から2026 年６月２日（火曜日）まで（20 営業日）」」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「「その具体的な取得方法として本公開買付けを行う予定」／「その具体的な取得方法として本公開買付けを行うこと」」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「「118,095,502 株」／「663,696,721,240 円」／「2026 年５月１日から 2026 年６月 30 日」」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「「取得する株式の総数の発行済株式の総数に占める割合は、11.12％です」」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「「株式の持合いを解消することができる機会」／「EPSやROE等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がる」」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から6か月超（原文: 「「2025 年６月３日付で…決議」／「2026 年４月30日」」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」／「消却する予定です」／「生じないものと考えております」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「118,095,502 株」／「663,696,721,240 円」／「5,620 円」／「2026 年５月１日から 2026 年６月30日」」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「「持合いを解消することができる機会」／「資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がる」」）