# 中国経済減速・国内消費低迷の事業環境リスク｜蝶理（8014）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8014/threads/c904ad5fe77b 企業ページ: https://komori.app/company/8014 ## 経過 - FY2016 初出 「後半は新興国経済の成長鈍化、特に中国経済の不安定さが顕著となり世界経済の減速感が増してきました。当社の置かれた事業環境では、消費増税後の消費回復の弱さや暖冬による消費マインドの停滞及び原油・資源価格の下落の影響を受けました。」 — 中国経済の不安定化、国内消費の弱さ、暖冬等が当期の事業環境に影響したと記載。 (https://komori.app/company/8014/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ景気は緩やかに回復基調にあるものの、依然として個人消費の低迷は続き力強さに欠けております。一方、海外では、英国のEU離脱問題、中国経済の減速感の継続等により、為替相場の変動幅は大きく不透明な状況が続いております。」 — 個人消費の低迷と中国経済の減速感が継続していると記載。新たに英国のEU離脱問題も海外環境の不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/8014/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続き、また、円高が企業業績へ与える影響が懸念されております。世界経済においても、中国を始めとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等に伴い不確実性が高まり、不透明な状況が続いております。」 — 個人消費の低迷と中国等の新興国景気減速が続く中、英国のEU離脱問題等により不確実性が高まったと記載。 (https://komori.app/company/8014/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感に持ち直しが見られるものの、依然、個人消費の低迷が続き、また、為替相場の大幅な変動が企業業績に与える影響が懸念されております。また、世界経済においても、中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済・貿易政策に対する評価の見極め等不透明な状況が続いております。」 — 個人消費の低迷、中国を始めとする景気減速、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の経済・貿易政策も不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8014/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られたものの、個人消費については、依然低迷が続き力強さに欠けるものでした。また、世界経済においても、中国や新興国の景気減速、米国新大統領の経済・貿易政策の動向や英国のEU離脱問題等不透明な状況の中、為替相場が不安定な状況で推移しました。」 — 個人消費の低迷、中国・新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等による不透明な事業環境が通期でも記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 顕在化 「当セグメントにおきましては、国内衣料市況の低迷の影響を受け、売上高は、前年同期比3.3％減の234億93百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比15.4％減の４億88百万円となりました。」 — 従来から記載されていた国内消費低迷リスクが、国内衣料市況の低迷による繊維事業の売上高・セグメント利益減少として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/8014/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.9％増の1,450億89百万円となりましたが、国内衣料市況の低迷を受け、営業利益は、前年同期比3.8％減の34億34百万円、経常利益は、前年同期比3.0％減の35億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8.7％減の23億35百万円となりました。」 — 国内衣料市況の低迷が、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少として引き続き実績に現れた。 (https://komori.app/company/8014/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続き、海外でも、米国経済の堅調さに加え、中国及び新興国経済の持ち直しも持続したことにより世界経済は緩やかな回復が継続しました。一方、雇用環境の改善等による国内の個人消費の回復が見られたものの、衣料品等の一部消費財市場では力強さを欠いており、加えて、米国の政策が世界経済に与える影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」 — 中国・新興国経済と国内個人消費は回復方向に言及された一方、衣料品等の一部消費財市場の弱さは残っている。 (https://komori.app/company/8014/filing/2017-q3) - FY2018 悪化 「一方で、米国の金融・貿易政策の動向や、中東・東アジアを巡る国際的な緊張の高まりなど不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の中国・新興国経済や個人消費の低迷に加え、米国の金融・貿易政策、中東・東アジアの国際的緊張へと不透明要因の範囲が広がった。 (https://komori.app/company/8014/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 当四半期において、投資判断に重要な影響を及ぼすリスク事項の発生または既存リスクの重要な変更はないと記載した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 当四半期において、重要なリスク事項の発生または前事業年度記載リスクの重要な変更はないと記載した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 重要なリスク事項の発生または既存リスクの重要な変更はないと記載した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等不確実性をはらんでおり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来からの中国・国内景気等の不透明要因に加え、米中貿易摩擦の影響が顕在化し、世界経済の変調として記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「当セグメントにおきましては、海外事業は堅調に推移したものの、国内消費マインドが回復せず市場全般が低調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比1.0％減の264億円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比8.5％減の７億28百万円となりました。」 — 国内消費マインドの低迷が、繊維事業の減収減益として引き続き実績に現れた。 (https://komori.app/company/8014/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「当セグメントにおきましては、国内消費マインドが回復せず国内市場全般が低調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比2.7％減の555億52百万円となりましたが、前年並みを確保しました。」 — 国内消費マインドの未回復と国内市場全般の低調さが、繊維事業の減収として引き続き業績に現れた。 (https://komori.app/company/8014/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 重要なリスク事項の発生または既存リスクの重要な変更はないと記載した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2019-q3) - FY2022-Q1 悪化 「また、米中貿易摩擦の影響やコンテナ不足による物流停滞などの要因も加わり、先行は依然不透明な状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動制限に加え、米中貿易摩擦、コンテナ不足による物流停滞、東南アジアでの感染再拡大など、不透明要因が広がった。 (https://komori.app/company/8014/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「日本経済は、製造業を中心に回復が見られたものの、４度目となる緊急事態宣言の発出の影響等により、個人消費は引き続き低迷しました。世界経済は、中国や欧米諸国が経済活動正常化に向けた動きを加速する一方で、東南アジアの複数の国々では感染が再拡大し、正常化への道筋は見えておりません。また、原材料価格の上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰、世界的な半導体供給不足、中国の電力問題等の要因も加わり、先行は依然不透明な状況が続いています。」 — 従来の国内消費低迷や新型コロナウイルス感染症に加え、原材料高、物流停滞・輸送費高騰、半導体不足、中国の電力問題など不透明要因が拡大した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「日本経済は、緊急事態宣言期間が長期間に及んだ影響を受け、個人消費は低迷しました。2021年10月に緊急事態宣言が解除されたものの、新たな変異株の感染拡大が見られ、感染症の収束は不透明な状況です。世界経済は、欧州や米国、中国を中心にウィズコロナ下での経済活動の回復が進みましたが、新たな変異株への感染が欧米諸国を中心に急激に拡大しており予断を許さず、また、原材料価格の高値推移、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰及び世界的な半導体供給不足等に起因したサプライチェーンの混乱といった要因も加わり、先行は依然不透明な状況が続いています。」 — 個人消費低迷や新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、新たな変異株、原材料高、物流停滞・輸送費高騰、半導体不足によるサプライチェーン混乱が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「国内及び海外での新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、先行きは極めて不透明な状況にあります。」 — 国内個人消費の低迷、中国のゼロコロナ政策、原材料・原油価格上昇、サプライチェーン混乱、ロシアによるウクライナ侵攻など、不透明要因が拡大した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「一方で、中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱は継続しています。日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が浸透したこと等により、社会経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な事業環境が継続しております。」 — 中国のゼロコロナ政策、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーン混乱に加え、原材料価格高騰や急激な円安が事業環境の不透明要因として継続した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が更に進行しました。一方で、各国金融当局が金融引き締めや金利の引き上げを実施しており、景気の後退が懸念されます。日本経済においては、経済活動の正常化で衣料品等一部商品では消費の回復が見られましたが、原材料価格の高騰と円安を要因とした各種消費財の値上げが続いており、景気の先行きへの懸念が増大しています。」 — 感染症による活動制限の緩和が進む一方、金融引き締め・金利引き上げによる景気後退懸念、原材料価格高騰、円安、消費財の値上げが事業環境上の懸念として記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻は出口が見えず、欧米とも政策金利の利上げ幅の縮小は見られるものの、インフレの継続で金利の引き上げが続いており、また、中国ではゼロコロナ政策からの転換により一時的に感染が拡大したことで混乱が見られる等、景気の後退懸念が増大しています。日本経済は、ウィズコロナの生活様式が浸透し、足元の個人消費は持ち直し傾向が見られますが、原材料価格高騰等を要因とした各種消費財の値上げは収束しておらず、加えて、金融政策の修正が決定され、為替相場は急速に円高に進む等、先行きの不透明な事業環境が継続しています。」 — ロシア・ウクライナ情勢、欧米の利上げとインフレ、中国の政策転換に伴う混乱、原材料高や急速な円高など、不透明要因と景気後退懸念の範囲が拡大した。一方、個人消費の持ち直しにも言及している。 (https://komori.app/company/8014/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 再定義 「中国はゼロコロナ政策の終了で経済活動の持ち直しが期待されましたが、不動産市場の低迷が長期化しており、景気回復のペースは鈍化しています。欧米各国は金融引締めを継続しており、インフレ懸念は払拭できていません。また、日本はインバウンド消費の増加で、一部小売り店頭で需要の伸びは見られますが、幅広い分野の各種消費財で値上げが継続し、先行き不透明な事業環境が続いております。」 — 中国のゼロコロナ政策終了後の不動産市場低迷・景気回復鈍化、欧米の金融引締めとインフレ懸念、国内の各種消費財の値上げが、従来の事業環境リスクの記載に加わった。 (https://komori.app/company/8014/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「一方、世界経済においては、欧州での紛争に象徴される地政学リスクに終わりが見えず、中国では不動産市場の低迷等に伴う景気の減速感が強まっていることから、日本を含めた経済成長の鈍化が懸念される状況にあります。」 — 欧州の紛争に伴う地政学リスクが長期化し、中国では不動産市場低迷等を背景に景気減速感が強まっていると記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「一方、世界経済においては、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続、原材料及びエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行きの不透明な状況にあります。」 — 中国経済の回復の遅れ、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高止まりが不透明要因として記載され、事業環境リスクの範囲が広がった。 (https://komori.app/company/8014/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国の不動産不況の長期化、欧州の金融引締め等により、先行きへの懸念が払拭されず、不透明な状況が続きました。」 — ウクライナ侵攻・中東紛争、中国不動産不況、欧州金融引締めが外部経営環境リスクとして継続・拡大した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2023-fy) - FY2025-H1 悪化 「一方、世界経済は、米国は堅調な所得環境と個人消費を背景に底堅く推移しておりますが、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が他の中東地域への拡がりを見せていることや、中国での内需低迷による景気の減速感が継続していること等により、先行きは不透明な状況が続きました。」 — 従来の外部経済環境リスクに加え、イスラエル・パレスチナ情勢の中東地域への拡大と、中国の内需低迷・景気減速感の継続が記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2024-h1) - FY2026-H1 悪化 「一方、世界経済は、中国において政府の消費刺激策に支えられていた内需に減速感が見られ、ロシア・ウクライナ・中東等の地政学リスクや米国の関税政策が足かせとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の地政学リスクや中国経済の不透明感に加え、米国の関税政策が企業収益への影響要因として記載され、中国内需の減速感も示された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2025-h1) - FY2026 悪化 「一方、世界経済は、米国を中心に底堅い推移が見られたものの、中国では不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に景気の停滞感が継続し、加えて、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 中国の景気停滞感に加え、中東情勢の悪化と地政学リスクの長期化が事業環境リスクとして記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2025-fy) - 2026-07-30 再掲 「中国においては内需の回復に力強さを欠く状況が継続し、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の上昇等の影響により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 中国内需の弱さ、地政学リスクの長期化、エネルギー価格上昇が引き続き事業環境の不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/8014/disclosure/20260730502915) - 2026-10-30 悪化 「米国においては、個人消費や雇用環境が底堅く推移した一方、中国においては、消費や投資の低迷により、内需を中心に景気が停滞しました。世界経済の先行きは、地政学リスクやエネルギー価格の動向等により、依然として不透明な状況が続いております。」 — 中国の内需停滞と地政学リスク・エネルギー価格による不透明感が引き続き記載された。 (https://komori.app/company/8014/disclosure/20261029558934)