# 譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上インセンティブ｜蝶理（8014）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成29年６月15日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、あわせて当社の保有する自己株式を活用することを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」 — 役員と株主の価値共有および企業価値向上へのインセンティブを目的とする譲渡制限付株式報酬制度を記載した。報酬額は年額1億円以内とされている。 (https://komori.app/company/8014/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「役員の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の３種類としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会において監査等委員会の意見も考慮しながら決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議によって決定します。」 — 譲渡制限付株式報酬制度が役員報酬の構成要素として運用され、当年度の取締役報酬では譲渡制限付株式報酬19百万円が記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該年度の連結経常利益の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。」 — 譲渡制限付株式報酬と賞与が中期計画の連結経常利益目標・実行状況と連動する報酬制度として運用され、当期は譲渡制限付株式報酬17百万円、賞与25百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬に加え、取締役等の業績・株式価値との連動性を明確にする業績連動型株式報酬制度BBT-RSを導入した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度「BBT-RS」の運用に伴い、信託保有株式140千株、帳簿価額417百万円を自己株式として計上していることを再確認した。 (https://komori.app/company/8014/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。」 — BBT-RSが制度導入段階から実運用へ進み、信託保有株式140千株、帳簿価額417百万円、対象期間2024年3月期から2026年3月期までが明示された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度BBT-RSの運用を継続し、信託保有株式は135千株、帳簿価額は403百万円と記載された。 (https://komori.app/company/8014/filing/2024-h1)
- 2026-10-30 前進 「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」 — 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の継続に伴い、2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度分として、67,440株、総額283,248,000円の自己株式処分と追加信託を決定した。既存制度の運用が将来3事業年度分へ具体的に進展したことを記録する。 (https://komori.app/company/8014/disclosure/20261029559111)