# 蝶理（8014） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8014/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8014 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE3T.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、主に売上高・利益が前年同期比で増加し、財政状態は総資産・純資産が増加しました。あわせて、報告セグメントで「機械事業」を「その他」に含めて2セグメント体制に変更したことや、化学品事業の澄蝶株式会社が清算結了したことが示されています。 ## 事業 蝶理グループは、繊維事業と化学品事業を主力として展開しており、機械事業を「その他」の区分へ統合変更した上で、2セグメント体制を運用しています。2026年中間連結会計期間における連結売上高は1,565億46百万円、営業利益は72億75百万円、経常利益は79億6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は56億46百万円となりました。中間包括利益は6,856百万円となっています。現金・現金同等物の中間期末残高は31,224百万円です。澄蝶株式会社の清算結了に伴い、子会社数32社・関連会社数5社となっています。セグメントは繊維事業と化学品事業の2セグメント、機械は「その他」に含める変更を適用済みです。研究開発費総額は16百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 16百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 45億円 ## セグメント - 繊維事業 / 売上高 742億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 34億円 / 営業利益率 0% - 化学品事業 / 売上高 819億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 40億円 / 営業利益率 0% - その他 / 売上高 4億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,018億円 - 中国 / 売上高 215億円 - ASEAN / 売上高 133億円 - インド / 売上高 84億円 - 米国 / 売上高 49億円 - 欧州 / 売上高 22億円 - その他 / 売上高 43億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年中間報告で、中期経営計画Chori 2028の基本方針が再言及され、あわせて同計画に基づくセグメント再編（機械事業を「その他」に統合）が明記された。加えて、澄蝶株式会社の清算結了、株式給付信託（BBT-RS）の導入が新たに確認できたため、関連する戦略的取り組みを追加入力する。 - + 機械事業のその他統合 - + 澄蝶株式会社の清算結了 - + BBT-RS株式給付信託導入 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期報告書（提出日2026-11-12）で、地政学リスクとエネルギー価格動向の世界経済への波及、エネルギー価格（燃料費等）による企業活動への影響、中国の輸出規制の影響が一部商材で顕在化、ならびに日本・米国・中国の景況差を背景とする需要不透明感が新たに明示されたため、関連既存項目へ追記と、新規の外部要因項目を追加した。 - + 地政学リスクとエネルギー波及 - + 地域別景況差に基づく需要不透明感 ### 資本配分 本提出書類（2026年11月12日）では、研究開発費総額（当中間期16百万円）、BBT-RSに関する注記、普通株式配当（2026年10月30日実施分を含む）、および中間期の設備投資（531百万円）・短期借入金の純増減（△38百万円）が明示されている。既存の研究開発投資総額・配当（BBT-RS含む）・BBT-RS自己株式関連のエントリへ追記し、新規に設備投資額と短期借入金純増減額を追加する。 - + 設備投資額（中間期） - + 短期借入金の純増減額 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書で中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」（基本方針「専門性×グローバル×事業投資」）が明示されたため新規に追加。あわせて株式給付信託（BBT-RS）の導入・自己株式計上およびEPS算定上の控除について既存エントリに言及追記した。 - + Chori Innovation Plan 2028 ### 規制ポジショニング 当中間期の開示に基づき、(1)澄蝶株式会社の清算結了による子会社構成変化、(2)機械事業を「その他」区分へ統合したセグメント体制変更、(3)セグメント情報の表示方法（営業利益基礎）への変更、(4)収益分解の地域区分変更、(5)株式給付信託（BBT-RS）導入に伴う自己株式等の取扱い、(6)中国の輸出規制影響の顕在化、の6件を新規追加する。 - + 澄蝶株式会社清算結了 - + 機械事業の「その他」統合 - + セグメント利益表示を営業利益基礎へ - + 収益分解の地域区分変更 - + 株式給付信託BBT-RSの導入 - + 中国の輸出規制影響の顕在化 ## 会社自身の言葉 ### セグメント区分・表示方法の変更 - 「セグメント情報の表示方法も変更され、税金等調整前中間純利益を基礎にしていた従来の表示から、営業利益を基礎として表示する方式に変更しています。」 — セグメント利益の表示基礎を「税金等調整前中間純利益」から「営業利益」に変更した旨。 - 「報告セグメントの区分は、2026年4月28日公表の中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に基づき、機械事業を「その他」区分へ含め、繊維事業と化学品事業の2セグメントに変更しました。」 — 中期経営計画に基づき、機械事業を「その他」に含め、繊維事業・化学品事業の2セグメントへ変更した旨。 - 「2026年4月28日公表の中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に基づき、機械事業を「その他」区分へ含め、繊維事業と化学品事業の2セグメントに変更しました。」 — 機械事業を「その他」区分へ含めることで、繊維事業と化学品事業の2セグメントに変更した旨（別表現）。 - 「収益分解（顧客との契約から生じる収益）の区分を日本／東アジア（中国・その他）／ASEAN／インド・中東・北アフリカ／米州／欧州の区分に変更。」 — 収益分解（顧客との契約から生じる収益）の地域区分表示を、日本・東アジア（中国・その他）等の区分に変更した旨。 ### 中期経営計画・成長方針/研究開発 - 「中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針は「専門性×グローバル×事業投資」の推進です。」 — 中期経営計画の基本方針「専門性×グローバル×事業投資」の推進に関する記述。 - 「研究開発費総額: 16百万円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額（16百万円）。 ### 事業別の業績（主要セグメント） - 「主要セグメント別の売上高・利益（外部顧客売上高・営業利益） - 繊維事業 - 当中間期間（2026年4月1日〜9月30日）外部顧客売上高: 74,188百万円 - 営業利益: 3,392百万円」 — 繊維事業の外部顧客売上高（74,188百万円）と営業利益（3,392百万円）。 - 「主要セグメント別の売上高・利益（外部顧客売上高・営業利益） - 化学品事業 - 当中間期間（2026年4月1日〜9月30日）外部顧客売上高: 81,945百万円 - 営業利益: 4,041百万円」 — 化学品事業の外部顧客売上高（81,945百万円）と営業利益（4,041百万円）。 ### グループ構成・株式給付信託・資金/投資 - 「当中間連結会計期間において澄蝶株式会社が清算結了したため、グループは子会社32社・関連会社5社で構成されることになりました。」 — 澄蝶株式会社の清算結了により、子会社32社・関連会社5社で構成されることになった旨。 - 「設備投資（円単位）: 531,000,000 円」 — 設備投資額（531,000,000円）。 - 「株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、信託が保有する当社株式を自己株式として計上しています。1株あたり中間純利益の算定上、信託が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています（注：期中平均株式数の算定基礎）。」 — BBT-RSを導入し、信託が保有する当社株式を自己株式として計上し、1株当たり中間純利益算定で控除対象の自己株式に含める旨。 - 「株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、信託が保有する当社株式を自己株式として計上しています。」 — BBT-RSを導入し、信託が保有する当社株式を自己株式として計上する旨（別表現）。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）: △38百万円（当中間連結会計期間）」 — 短期借入金の純増減額（△38百万円）。 ### マクロ環境・外部要因（リスク/不確実性） - 「中国の輸出規制の影響が一部商材で顕在化したとの記述あり。」 — 一部商材で中国の輸出規制の影響が顕在化した旨。 - 「地政学リスクやエネルギー価格動向の不確実性が世界経済の先行きに影響を与える可能性があると記載。」 — 地政学リスクやエネルギー価格動向の不確実性が世界経済の先行きに影響する旨。 - 「日本経済はコスト上昇等の影響を受けつつ緩やかな回復基調、米国は個人消費・雇用環境が底堅く推移する一方、中国は内需の低迷により景気が停滞との記述あり。世界経済は地政学リスク・エネルギー価格の影響で不透明。」 — 日本・米国・中国の景況に関する記述と、世界経済の不透明さに関する記述。 - 「エネルギー価格動向の影響が言及されており、燃料費・エネルギー価格の変動が企業活動に影響する可能性。」 — エネルギー価格動向（燃料費等）の影響が企業活動に及ぶ可能性に言及した旨。 ### 配当（実施分の情報） - 「2025年4月28日実施分: 配当総額2,007百万円、1株当たり81円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月5日（但し、配当には信託分の配当金10百万円が含まれる）。 - 2025年10月30日実施分: 配当総額1,784百万円、1株当たり72円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月1日（信託分配当金9百万円を含む）。 - 2026年4月28日実施分: 配当総額1,858百万円、1株当たり75円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月3日（信託分配当金10百万円を含む）。 - 2026年10月30日実施分: 配当総額2,106百万円、1株当たり85円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日（信託分配当金7百万円を含む）。 金額はすべて円換算済み。」 — 配当の実施内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日、信託分配当金の含有）を各実施日分まとめて記載した旨。