# 蝶理（8014） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8014/disclosure/20261029558934
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8014

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がすべて前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の147円から171円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

繊維事業は繊維原料・土木資材・機能資材の販売が堅調だった一方、テキスタイルの中東向け販売停滞、物流コスト上昇、アパレル関連販売の低調により利益が減少した。化学品事業は、中東情勢に起因する供給不安や市況上昇を背景とした需要の取り込み、価格への反映、機能性原料の伸長が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":156546,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":7275,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":7906,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5646,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- １株当たり当期純利益: 228.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.4%","前期末":"66.7%"}
- 総資産: {"value":159356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":107569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5233,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-746,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2041,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31224,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":147,"revised_forecast":171,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":900,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,303,478株
- 期末自己株式数: 614,605株
- 業績の増減要因: 繊維事業では繊維原料・土木資材・機能資材の販売が堅調に推移した一方、テキスタイルの中東向け販売停滞、物流コスト上昇、アパレル関連販売の低調が利益を押し下げた。化学品事業では、中東情勢に起因する供給不安や市況上昇を背景とした需要の取り込み、価格への反映、機能性原料の伸長が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高156,546百万円、通期売上高予想320,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高156,546百万円／通期予想320,000百万円、営業利益7,275百万円／通期予想14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.0％増、営業利益10.1％増、経常利益15.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益10.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高156,546百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益7,275百万円（同10.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,275百万円、経常利益7,906百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,646百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金147.00円、2027年3月期予想の年間配当金171.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券評価損29百万円」「固定資産処分損2百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維事業の営業利益は前年同期比1.1％減、化学品事業の営業利益は同5.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高144,962百万円・営業利益6,610百万円、当期の売上高156,546百万円・営業利益7,275百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期67.4％、2026年3月期66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,233百万円、前年同期は5,949百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格への反映を進めたこと」や「物流コスト上昇」が利益の増減要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「繊維事業・化学品事業について要因の説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクやエネルギー価格の動向」と、「専門性×グローバル×事業投資」の推進が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増の」「営業利益は…増の」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高156,546百万円、営業利益7,275百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクやエネルギー価格の動向等により、依然として不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「機械事業」は「その他」の区分に含め、「繊維事業」及び「化学品事業」の2セグメントに変更し、セグメント利益は営業利益を基礎として記載する方法に変更した。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント数値等が記載されているが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針「専門性×グローバル×事業投資」の推進に取り組んでいると記載されている。」）