# 蝶理（8014） 中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8014/disclosure/20260428512913
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8014

## 何が変わったか

2026〜2028年度を対象とする新しい中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」を策定した。海外事業の拡大と事業投資を軸に、2028年度の売上高3,500億円、営業利益175億円、営業利益率5%、ROE10%以上を目指し、配当性向は従来の30%以上から40%以上へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

海外市場に成長の軸足を置いて事業領域を拡大し、中国・ASEANを基点とする海外間ビジネスを強化するため。また、サプライチェーン強化、事業領域拡大に向けたM&A、高い専門性を持つ人材やDXなどへの積極的な投資が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: Chori Innovation Plan 2028
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,993億円（2025年度実績）","revised_forecast":"3,500億円（2028年度計画）","change":"507億円増","change_rate":"約16.9%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"131億円（2025年度実績）","revised_forecast":"175億円（2028年度計画）","change":"44億円増","change_rate":"約33.6%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.4%（2025年度実績）","revised_forecast":"5%（2028年度計画）","change":"0.6ポイント上昇","change_rate":"約13.6%上昇","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"120億円（2025年度実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.4%（2025年度実績）","revised_forecast":"10%以上（2028年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"11.1%（2025年度実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: CIP2028の計画期間で配当性向40%以上、DOE3.5%以上。配当性向は従来の30%以上から引き上げ。対象期間は2026～2028年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRを企業価値向上に関する上位KPIとして掲げているが、現在のPBR水準や株価が低いとの自己評価、数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 地政学リスクの高まり、経済格差の拡大、アンチグローバリゼーション、サプライチェーンの再構築、業界再編、サステナビリティ志向の高まり、人口動態の変化、各地域の特性に合わせた戦略の必要性、各国の通商政策動向やイランを巡る中東地域での緊張の高まりによる影響は、現時点で計画に織り込んでいない
- 重点施策: グローバル市場における領域拡大を加速、海外新規エリアへの進出、既存エリアでの取扱商材拡大、資本効率を意識した戦略、配当政策の強化、事業への成長投資、経営基盤の高度化、「ありたい姿」に向けた人的資本戦略、サステナビリティ経営の推進、事業ポートフォリオの最適化、高付加価値商材の開発、海外売上高比率の引き上げ、株主還元の強化、戦略的事業投資(M&A)、DXによる経営変革、事業変革、マテリアリティへの取組、人材育成、サプライチェーンマネジメント強化、ガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度当初計画：売上高3,600億円、税引前当期純利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円、ROA7%以上、ROE12%以上、ROIC約10%、サステナブル商材単体売上高500億円、DX総投資額約50億円","revised_forecast":"2025年度実績：売上高2,993億円、税引前当期純利益142億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円、ROA8.0%、ROE12.4%、ROIC11.1%、サステナブル商材単体売上高315億円、DX総投資額55億円","change":"売上高83%、税引前当期純利益89%、親会社株主に帰属する当期純利益109%。ROA・ROE・ROICは達成。","change_rate":"not_disclosed","unit":"各指標の記載単位"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 各国の通商政策動向、イランを巡る中東地域での緊張の高まり、サプライチェーンの分断、エネルギー価格や各種原材料価格の変動、地政学リスクによるバリューチェーンの変化・流動化、人口減による国内市場の縮小、労働力不足、世界的なインフレ、金利上昇、為替の乱高下、市場縮小・競争優位性の低下、環境・生物多様性に対する規制の強化
- 取締役会決議日: 2026年4月28日
- 公表日: 2026年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026 年度～2028 年度を対象期間とする３ヶ年の新たな中期経営計画『Chori Innovation Plan 2028』」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年度～2028 年度を対象期間とする３ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年度～2028 年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな中期経営計画『Chori Innovation Plan 2028』を決議」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画『Chori Innovation Plan 2028』策定のお知らせ」として公表している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般策定したCIP2028では」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益175億円」「営業利益率5%」「ROE（当期純利益ベース）10%以上」「配当性向40%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「主な経営目標」の表に「2025年度 実績」と「2028年度 計画」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「2,993億円」から「3,500億円」、営業利益「131億円」から「175億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「繊維事業・化学品事業 計画指標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本の項目では「エンゲージメントサーベイスコア」「女性管理職比率」を「主なモニタリング指標」として記載しているが、目標値・時期は示していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「地政学リスクの高まり」「人口動態の変化」「サステナビリティ志向の高まり」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は未達。高収益・高付加価値事業の推進により親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等は達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年度当初計画」「実績」「計画比」を並べた「達成状況」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画『Chori Innovation Plan 2025』」と「新たな中期経営計画『Chori Innovation Plan 2028』」を別計画として記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「海外売上高の停滞」「新たな成長のための大型事業投資の遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を意識した戦略」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30%以上→40%以上に引き上げ、純資産配当率（DOE）3.5%以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資175億円＋α」「経営基盤投資35億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「成長投資」「経営基盤投資」「配当性向40%以上」を記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロジックツリーに「企業価値の向上」「PBR」と記載」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」「高機能、高収益、環境配慮型ビジネスへのシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ASEAN」「インド・中東・北アフリカ」「半導体材料事業・リサイクル事業・香粧品事業の強化」「ASEAN +120億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「グローバルにおけるアパレル市場拡大・安定成長」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業領域拡大に向けたM&A」「戦略的事業投資(M&A)」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「CIP2028 3カ年累計」「2026∼2028年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる企業価値の向上を図ってまいります」「その影響については計画への織り込みはしておりません」」）