# ナイガイ（8013） 2027年1月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8013/disclosure/20260828528101
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8013

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比18.2％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失311百万円を含め、各利益段階ではなお赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

量販店販路とレッグウェア・アンダーウェアのEC事業が伸長したことが増収に寄与しました。一方、円安による海外製品の仕入コストや商標権使用料、人材投資・EC販売手数料などが利益を抑えたものの、為替予約関連の評価益・為替差益などにより損失幅は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":7071,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":650,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2866,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"BtoB事業":{"value":4989,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"BtoC事業":{"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- セグメント別利益: {"BtoB事業":{"value":-221,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"BtoC事業":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しており、現時点では重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 量販店販路およびレッグウェア・アンダーウェアのEC事業の伸長が増収に寄与。円安による仕入コスト増、商標権使用料、人材投資・販売手数料などが利益を抑えた一方、為替予約のデリバティブ評価益・為替差益等により損失幅が縮小。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、…7,071百万円（前年同期比＋18.2％）」。「営業損失は311百万円（前年同期は326百万円の営業損失）、経常損失は166百万円（前年同期は295百万円の経常損失）、…中間期純損失は201百万円（前年同期は318百万円…）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当中間期の売上高は7,071百万円、営業損失は311百万円。前年同期は売上高5,982百万円、営業損失326百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は311百万円」「経常損失は166百万円」「親会社株主に帰属する中間期純損失は201百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年３月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された本文には配当性向、DOE、総還元性向等の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　20」「特別損失合計　20」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失　20」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoB事業は営業損失221百万円（前年同期268百万円）、BtoC事業は営業損失90百万円（前年同期57百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高5,982百万円・営業損失326百万円、当中間期は売上高7,071百万円・営業損失311百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.9ポイント減少し、54.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…733百万円の使用」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「量販店販路及びレッグウェア・アンダーウェアのEC事業の伸長等が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の円安進行による海外製品の仕入コストの増加」「商標権使用料…の増加」「人材投資…販売手数料の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇…為替相場の変動、資源価格及び原材料価格…地政学リスク」および「事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断した場合には、その時点で速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書の対象期間は「自 2026年２月１日 至 2026年７月31日」で、売上高7,071百万円、営業損失311百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、資源価格及び原材料価格が高い水準で推移」「中東情勢の緊迫化等による地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文には受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文には店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値KPIの記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画『N-Challenge 2027』で掲げる2030年ビジョン『パーソナル・ソリューションカンパニー』の実現に向け」」）