# ナイガイ（8013） 2026年1月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8013/disclosure/20260306577666
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8013

## 何が変わったか

売上高は1.5％増えた一方、販管費の増加により営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。親会社株主に帰属する当期純利益も49.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

百貨店向け卸売りが消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化で低迷した一方、EC、量販店、OEM販売が拡大した。営業損益については、新規増員・賃上げなどによる人件費、EC拡大に伴う販売手数料、マーケティング費用など販管費が増加したためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":13356,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9}
- １株当たり当期純利益: 6.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":12355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2964,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":15,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":153,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスや当期の営業損失を認識しているが、対応策と資金面を総合的に勘案し、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 百貨店販路の卸売りは消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化で厳しい状況が続いたが、EC販路、量販店販路、国内外のOEM販売が拡大した。販管費は、人件費、EC販路拡大に伴う販売手数料、マーケティング費用などの増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年1月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期業績計画として「連結売上高15,500百万円、連結経常利益100百万円を見込んでおります」と記載され、営業利益予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は136百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は54百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は前年の57百万円から当期は136百万円の営業損失となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失136百万円、経常損失54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「連結売上高15,500百万円、連結経常利益100百万円を見込んでおります」と記載され、営業利益の予想額は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益153」、特別損失は「減損損失15」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 15百万円」、セグメント情報にも当期の減損損失15百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「卸売り事業は売上高10,839百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失224百万円。小売り事業は売上高2,517百万円（同12.5％増）、営業利益87百万円（同235.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は13,162百万円・57百万円、当期は13,356百万円・営業損失136百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移は、2025年1月期55.2％、2026年1月期55.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は283百万円（前期は35百万円の使用）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益に加え、販売費及び一般管理費合計や「役員報酬及び給料手当」「支払手数料」などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性」を挙げ、自社施策として「売場プロデュース業化」「直営店の拡大」「SNSを活用した販促活動」などを挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は13,356百万円」「営業損失は136百万円」と記載する一方、見通しについて「100百万円を見込んでおります」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年2月1日 至 2026年1月31日」で、売上高13,356百万円、営業損失136百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、為替変動、海外経済の不確実性に加え、中東情勢の動向によるエネルギー価格や物流コストへの影響などが懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1.5％増」や、前連結会計年度と当連結会計年度の比較表が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識」としたうえで、「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」と記載され、「当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません」としている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末店舗数は7店舗体制へ拡大いたしました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画『N-Challenge 2027』の初年度」とし、次期について「第6次中期経営計画『N-Challenge 2027』の2年目」と記載している。また「事業ポートフォリオ転換は着実に推進いたしました」としている。」）