# 化学工業全般の動向変化｜長瀬産業（8012）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/threads/e088d012a763 企業ページ: https://komori.app/company/8012 ## 経過 - FY2016 初出 「日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 化学工業を基盤とする広範な事業領域に共通する外部環境リスク。 (https://komori.app/company/8012/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 悪化 「年初より円高・株安が進行しており、企業収益の悪化を通じた景気の下振れリスクが高まっております。また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が継続する中、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選の行方等の海外情勢が世界経済に及ぼす影響が懸念されており、世界経済全体の先行きは不透明感が増しております。」 — 従来の化学工業全般の動向変化に加え、円高・株安、中国等の成長鈍化、英国のEU離脱などにより、景気下振れと世界経済の不透明感が高まったと記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「また、米国では緩やかな景気拡大が続きましたが、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題等を受け、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 世界経済の不透明感や新興国の成長鈍化を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「また、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の経済・貿易政策による影響など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新興国の成長鈍化や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の経済・貿易政策を不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「また、世界経済においては、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性、英国のＥＵ離脱問題といった不安要素はあるものの、全体としては緩やかな成長を維持することとなりました。」 — 新興国の成長鈍化、米国の経済・貿易政策、英国のEU離脱を世界経済の不確実要因として再掲している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、米国や欧州の政治・経済政策の動向といった不安要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」 — 新興国の成長鈍化、米国・欧州の政治経済政策を世界経済の不透明要因として再確認している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2017-q1) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。一方、経済概況では米中・米欧間の貿易摩擦の影響が不安視されると記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、自然災害による消費や生産等への影響がリスクとして認識されました。また、世界経済においても、米国における企業業績の堅調な推移等を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、米中における貿易摩擦により、先行きの不透明感が増しております。」 — 自然災害による消費・生産への影響と米中貿易摩擦による世界経済の不透明感を記載している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績を中心に堅調に推移しましたが、不透明感を増す世界経済の影響が見られました。また、世界経済においても、米国における企業業績を中心に堅調に推移しましたが、米中における貿易摩擦の影響のほか、各国の金融政策や為替動向などのリスク要因が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。」 — 米中貿易摩擦に加え、各国の金融政策や為替動向などのリスク要因が顕在化し、世界経済の先行きの不透明感が増したと記載している。ただし、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「世界経済においても、米国が堅調な企業業績を中心として世界経済をけん引しておりましたが、米中の貿易摩擦の影響のほか、各国の金融政策や為替動向等のリスク要因が顕在化し、先行きの不透明感が増しております。」 — 従来の世界経済の不透明感に加え、米中貿易摩擦、各国の金融政策、為替動向が顕在化したリスク要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦等の保護主義や為替動向等のリスク要因が顕在化しており、全体として先行きの不透明感が増しております。」 — 中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦などの保護主義や為替動向が顕在化し、世界経済の不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦の長期化も懸念されており、全体として先行きの不透明感が増しております。」 — 中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦の長期化懸念を明示し、世界経済の不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、米中貿易摩擦の長期化等により中国の景気が減速する中、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響も懸念されており、全体として先行きの不透明感が増しております。」 — 従来の米中貿易摩擦や中国景気減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響への懸念を新たに記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により各国で経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは徐々に経済活動が再開されているものの、米州、欧州、アセアンでは、依然として経済活動が停滞しています。日本経済においても、消費活動の停滞や輸出の大幅減少等により、景気の悪化が急速に進みました。」 — 従来は新型コロナウイルス感染拡大による経済影響が懸念として記載されていたが、本四半期では各地域の経済活動停滞や消費・輸出減少として実際の事業環境悪化が記載された。 (https://komori.app/company/8012/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しているものの、国内、米州、欧州、アセアンでは経済活動は低調に推移しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済環境リスクを再確認している。グレーターチャイナでは回復した一方、国内・米州・欧州・アセアンでは経済活動が低調で、地域差と不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 その他 「グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、国内、アセアンにおいても緩やかな回復傾向がみられたものの、米州、欧州では経済活動は低調に推移しており、依然として先行きは不透明な状況です。」 — グレーターチャイナに加えて国内・アセアンにも回復傾向がみられた一方、米州・欧州の低調と先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2020-q3) - FY2021 その他 「グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しております。また、米州やアセアンは段階的な経済活動の再開や景気刺激策により回復の加速が期待されるものの、日本においては繰り返し発出される緊急事態宣言により経済活動の再開は限定的なものとなっております。」 — 地域別に、中国は感染拡大前水準まで回復し、米州・アセアンは回復期待、日本は活動制限が継続するという差が示され、先行き不透明感も継続している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 その他 「グレーターチャイナでは半導体や次世代通信の需要の高まりを受けて経済活動の拡大が継続しております。米州や欧州は段階的な経済活動の再開や景気刺激策により回復の加速が期待されるものの、アセアンでは再び感染が拡大しており、経済への影響が懸念されている状況です。」 — グレーターチャイナでは拡大が続き、米州・欧州では回復が期待される一方、アセアンでは感染再拡大による経済影響が懸念されるなど、地域別の回復差が続いている。先行き不透明感も継続している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 その他 「しかしながら、新型コロナウイルスの変異に起因する感染の再拡大や国際的なサプライチェーンの混乱による半導体・粗原料等の需給への影響、また高騰している原材料市況の軟化の恐れ等もあり、依然として先行きは不透明な状況です。」 — ワクチン接種により回復地域が増加した一方、感染再拡大、サプライチェーン混乱、半導体・粗原料の需給影響、原材料市況の軟化懸念が新たに併記され、地域別回復差と不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 その他 「欧米やアセアンでは基本的には回復基調となりましたが、北米における労働力不足、エネルギー価格の高騰、全世界的な半導体不足を中心としたサプライチェーンの混乱等もあり地域や国によって回復の度合いに濃淡がみられました。」 — 経済活動は全般的に改善した一方、地域ごとの回復差に加え、北米の労働力不足、エネルギー価格高騰、半導体不足を中心とする供給混乱が併存している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「年間を通して原材料市況の高騰、半導体不足の影響、物流の混乱が続いたことに加え、ウクライナ情勢の深刻化等により不透明感は強まりました。」 — 従来の感染症、半導体不足、サプライチェーン混乱に加え、原材料高騰、物流混乱、ウクライナ情勢の深刻化が外部環境の不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/8012/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による食料不足や資源価格の高止まり、上海のロックダウンの余波などによるグローバルサプライチェーンの混乱が続いていることに加え、インフレの加速を警戒した金融引き締めによるリセッションが懸念されるなど、先行きは不透明な状況です。」 — 前年度から続くウクライナ情勢、資源価格高騰、サプライチェーン混乱に加え、インフレ抑制の金融引き締めによる景気後退懸念を記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、上海ロックダウンの解除や電力不足の解消により経済が持ち直したものの、感染再拡大の影響もあり全体的には鈍化の動きが見られます。米州ではインフレが継続しており、今後の利上げ観測による景気後退の懸念が高まっております。アセアンでは、感染拡大が一服したことで個人消費も進み、経済活動は堅調に推移しております。日本では緩やかな景気回復基調にあるものの、米国景気の先行きや円安による物価高の進行など不透明感が継続しております。」 — 事業等のリスク欄では重要な変更がないと記載する一方、地域別の景気鈍化、インフレ、利上げによる景気後退懸念、円安による物価高など、外部環境の不透明要因を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策下での経済活動鈍化、また政策解除後の感染急拡大により、景気は悪化傾向にあります。米州では、消費者物価の上昇は鈍化傾向にあるものの、継続的な金利上昇による企業のコスト増、住宅・設備投資の抑制等により、景気減速の懸念があります。」 — グレーターチャイナの景気悪化傾向、米州の金利上昇に伴うコスト増・投資抑制、世界的な金融引締めによる景気減速懸念が具体化した。事業等のリスク欄自体では重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8012/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により景気回復が進んでいる一方、長期化するウクライナ情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金利上昇による世界経済の減速が懸念される状況となっております。」 — ウクライナ情勢、資源価格高騰、金利上昇による景気減速懸念が、外部環境リスクとして継続・具体化した。 (https://komori.app/company/8012/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の回復が継続した一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、欧米を中心とする金融引締め政策の影響などにより、今後の景気減速が懸念される状況となりました。」 — 経済活動の正常化・回復が進む一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融引締め政策、景気減速懸念が継続している。事業等のリスク欄では重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクに重要な変更はないと再確認している。一方、地域別の景気減速懸念として、中国の不動産不況・設備投資鈍化、米州の金融引締め政策の影響などを記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引締め政策の影響と、中国における不動産不況の長期化から、景気減速が懸念される状況となっております。」 — 事業等のリスクについて重要な変更はないと記載する一方、欧米の金融引締め、中国の不動産不況の長期化、設備投資鈍化による景気減速懸念を外部環境として再確認している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2023-q3) - FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりを受けた資源価格やエネルギーコストの高騰、自然災害による物流の混乱など、不安定な世界情勢を背景に景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。」 — 従来からの地政学・景気不透明リスクについて、地政学リスクの高まり、資源価格・エネルギーコスト高騰、自然災害による物流混乱を具体的な不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/8012/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「地政学リスクの高まり、主要国の金融政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、米国による新たな通商・関税政策などを背景に、不透明な状況が続きました。」 — 従来の地政学・中国経済・金融政策リスクに加え、米国の通商・関税政策が国際貿易秩序やサプライチェーンへ影響する可能性を記載した。 (https://komori.app/company/8012/filing/2024-fy) - 2026-05-07 悪化 「中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格や石油化学製品の高騰、供給不安によるサプライチェーンの混乱リスク等により、不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢、ナフサ・石油化学製品価格、供給不安およびサプライチェーン混乱が次期の外部環境リスクとして具体化された。 (https://komori.app/company/8012/disclosure/20260501516793) - FY2026 悪化 「各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。」 — リスク分類に台湾有事、米中対立、イラン情勢の長期化、関税・非関税障壁などを含む地政学リスクを明示し、外部環境の不確実性を具体化した。 (https://komori.app/company/8012/filing/2025-fy)