# 長瀬産業（8012） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8012
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEVC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年中間期を上回り、マテリアル／エレクトロニクス／ライフサイエンスの3セグメント体制への変更などが反映されています。あわせて、福井山田化学工業の連結除外、KN Platech Americaの持分法適用除外、自己株式の取得や中間配当の決議が行われています。

## 事業

長瀬産業は、素材・半導体・医薬・食品素材等を含む多様な分野を扱う総合商社グループであり、マテリアル、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3つのセグメントを核として事業を展開しています。2026年9月末時点の中間連結財務諸表において、売上高は572,587百万円、営業利益は36,313百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は32,707百万円、期間中の総資産は964,458百万円、自己資本比率47.7％、現金及び現金同等物の中間期末残高は47,600百万円となっています。2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しており、株主資本は増加しました。中間連結会計期間における主要な関係会社の異動として、マテリアルセグメントでは福井山田化学工業株式会社を連結の範囲から除外し、KN Platech America Corporationを持分法適用の範囲から除外するとともに、報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの区分変更は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載されています。以下の各セグメントの状況は、当中間連結会計期間の業績の変動要因とともに示されています。

## 数字

- 研究開発費: 30億円
- 設備投資: 145億円
- フリーキャッシュフロー: -270億円

## セグメント

- マテリアル / 売上高 2,906億円 / 営業利益 160億円
- エレクトロニクス / 売上高 1,009億円 / 営業利益 112億円
- ライフサイエンス / 売上高 1,810億円 / 営業利益 69億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,664億円
- 中国 / 売上高 1,338億円
- アセアン / 売上高 947億円
- 北米 / 売上高 1,087億円
- 欧州 / 売上高 610億円
- その他 / 売上高 81億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 製品

2026年11月12日提出の中間報告書において、マテリアル・エレクトロニクス・ライフサイエンス各セグメントの主な商品/サービスとして新規の個別名称（各種機能性材料、装置、各種コーディネート/検索/マッチング等のサービス、CASE関連技術 等）が列挙されたため新規追加した。また既存エントリ（トレハ®、エンドトキシン除去サービス）についても当該書類での再言及を追記した。

- + ミキシングコンシェルジュ
- + 分散加工トータルコーディネート
- + CASE向け原料検索サービス
- + 化学品AI共同物流マッチングサービス
- + 化学品業界オリジナル安全VRゴーグル
- + 水処理装置
- + MOF
- + CO2回収装置
- + CASE関連部品・技術
- + 変性エポキシ樹脂
- + 精密研磨材料
- + ディスプレイ用光学材料
- + タッチパネル部材
- + 導電・絶縁材料
- + センシングモジュール
- + フォトリソグラフィー材料
- + 半導体／電子デバイス関連装置
- + 体外診断薬
- + 医薬品原料
- + 特殊エポキシ
- + シリコーン製品
- + 高純度薬品

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12提出の中間報告）で、設備投資額（有形固定資産取得による支出）、研究開発費総額、株式分割、ナガセダイアグノスティックスの連結子会社化、KN Platech Americaの持分法除外、補助金収入、ならびに配当と自己株式取得（機動的取得）の具体的記載が更新・追加された。既存正準エントリではR&D投資、株主還元（配当方針・ACE 2.0・自己株式運用）、MA（ナガセダイアグノスティックス）、補助金収入の追記を行う。

- + 設備投資（有形固定資産取得）
- + 株式分割 1株4株
- + KN Platech持分法除外

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-12）において、国際最低課税（グローバル・ミニマム課税）の税務処理として「国際最低課税額に対する法人税等を計上していない」旨の開示と、役員異動（社外取締役の新任・退任）が追加で記載されたため、新規エントリを2件追加する。既存12件のうち、本書類での明示的な再言及が確認できないものは更新しない。

- + 国際最低課税額の法人税等未計上
- + 社外取締役桜井恵理子の新任

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策（自己株式取得／配当方針／株式分割）

- 「自己株式の取得（株主還元手段としての機動的な取得）
  - 取得期間：2026年11月9日から2026年11月30日まで
  - 取得方法：市場買付（ToSTNeT-3を含む）」 — 自己株式の取得（期間・方法：市場買付、ToSTNeT-3含む）
- 「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施」 — 2026年4月1日の株式分割（普通株式1株につき4株）
- 「Walk the Talk 2028に関連する言及があり、中期経営計画として株主還元方針の一部として継続的な増配と自己株式の機動的取得を掲げる方針が示されています。」 — Walk the Talk 2028に基づく株主還元方針（継続的な増配と自己株式の機動的取得）
- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当総額 6,124百万円、一株当たり 15円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月7日、配当原資 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資）
- 「Walk the Talk 2028に関連する言及があり、中期経営計画として株主還元方針の一部として継続的な増配と自己株式の機動的取得を掲げる方針が示されています。根拠となる時期は「中期経営計画 Walk the Talk 2028」への言及で、ステージは「発表」と読み取れます。」 — Walk the Talk 2028に関する株主還元方針（自己株式の機動的取得を含む）

### 投資・研究開発・キャッシュ・フロー関連

- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）：14,547百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）
- 「研究開発費の総額：30億円（百万円換算では3,024百万円。セグメント別は以下のとおり）」 — 研究開発費の総額（30億円／3,024百万円）
- 「補助金収入：179百万円」 — 補助金収入（179百万円）

### 事業内容・セグメントの商品・サービス（マテリアル／エレクトロニクス／ライフサイエンス）

- 「変性エポキシ樹脂および関連製品」 — マテリアルセグメントの主な商品例（変性エポキシ樹脂および関連製品）
- 「ナガセダイアグノスティックス株式会社の株式取得による連結子会社化（ライフサイエンスセグメント関連）」 — ライフサイエンスセグメント関連：ナガセダイアグノスティックス株式会社の株式取得による連結子会社化
- 「フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等」 — エレクトロニクスセグメントの主な商品例（フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等）
- 「体外診断薬」 — ライフサイエンスセグメントの主な商品例（体外診断薬）
- 「医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）」 — ライフサイエンスセグメントの主な商品例（医薬品：原薬、添加剤、中間体、その他原料）
- 「シリコーン製品」 — マテリアルセグメントの主な商品例（シリコーン製品）
- 「CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）」 — CASE関連の取扱い（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）
- 「導電・絶縁材料」 — エレクトロニクスセグメントの主な商品例（導電・絶縁材料）
- 「特殊エポキシ」 — マテリアルセグメントの主な商品例（特殊エポキシ）
- 「精密研磨材料」 — エレクトロニクスセグメントの主な商品例（精密研磨材料）
- 「半導体／電子デバイス関連装置」 — エレクトロニクスセグメントの主な商品例（半導体／電子デバイス関連装置）
- 「ディスプレイ用光学材料」 — エレクトロニクスセグメントの主な商品例（ディスプレイ用光学材料）
- 「センシングモジュール」 — エレクトロニクス／周辺領域の主な商品例（センシングモジュール）
- 「CO2回収装置等を提供。」 — CO2回収装置等の提供
- 「水処理装置」 — （ライフサイエンス／マテリアル周辺含む）水処理装置
- 「タッチパネル部材」 — （エレクトロニクス等）タッチパネル部材
- 「食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）」 — ライフサイエンスセグメントの主な商品例（食品素材：機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）
- 「ミキシングコンシェルジュ™」 — ミキシングコンシェルジュ™
- 「分散加工トータルコーディネート」 — 分散加工トータルコーディネート
- 「エンドトキシン除去サービス等」 — エンドトキシン除去サービス等
- 「CASE向け原料検索サービス」 — CASE向け原料検索サービス
- 「MOF」 — MOF
- 「化学品AI共同物流マッチングサービス」 — 化学品AI共同物流マッチングサービス
- 「化学品業界オリジナル安全VRゴーグル」 — 化学品業界オリジナル安全VRゴーグル

### 税務・連結範囲/持分法・事業上の要因・機関決定（会計・リスク/人事）

- 「国際最低課税（グローバル・ミニマム課税）に関する税務処理の取扱いとして、当中間連結会計期間において国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」 — 国際最低課税（グローバル・ミニマム課税）において、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨
- 「KN Platech America Corporation の持分法適用の範囲から除外（2026年6月30日付）」 — KN Platech America Corporationを持分法適用の範囲から除外（2026年6月30日付）
- 「異動：新任取締役 桜井恵理子（社外取締役、任期2026年6月17日まで）・退任：鎌田昌利（退任年月日2026年6月17）」 — 役員異動（新任取締役・退任取締役の内容）
- 「中東情勢の影響により市況が高騰する局面があったことが記載されています。事業上の影響要因として挙げられています。」 — 中東情勢の影響により、市況が高騰する局面があった旨