# 長瀬産業（8012） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8012 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBTV.pdf ## 要点 ACE 2.0の総括を踏まえ、次期中期経営計画Walk the Talk 2028に向けた方針（セグメント再編、資本効率性の追求、人的資本・サステナビリティ体制等）が整理されました。また、当連結会計年度ではPrinova関連や半導体用高純度化学品事業の取得、ナガセダイアグノスティックス事業開始などの企業結合・再編が反映されています。 ## 事業 本報告書に記載された事実をそのまま列挙します。 当社グループは、長瀬産業を中核とし多角的な商品輸出入・国内取引、製造・販売、サービス提供を展開しています。関係会社は106社（子会社84社・関連会社22社）、連結子会社は75社、持分法適用会社は17社です。主な事業区分は「機能素材」「加工材料」「電子・エネルギー」「モビリティ」「生活関連」の5セグメントで、各セグメントごとに取り扱い商品・サービスが異なります。ACE 2.0中期計画の下、財務KGIとしてROE8.0％以上・営業利益447億円を達成。非財務目標としてScope 1・2の削減、従業員エンゲージメント等を推進しています。Walk the Talk 2028を策定し、成長ドライバーと資本投下を進め、時価総額1兆円の早期実現を目指します。セクタ別の成長投資・成果や、サステナビリティ推進体制の強化など、四領域の事業ポートフォリオ再編を実施しています。Prinova Group LLC（米国）を通じたフード分野の基盤強化、Rapidus株式会社への半導体材料供給を核とする半導体分野の拡張、ナガセダイアグノスティックス株式会社の設立など、注力領域の拡張を実施しました。主要取引先・事業活動はPrinovaグループ、ナガセケムテックス、ナガセヴィータ等の領域別展開で結びついています。 ## 数字 - 研究開発費: 59億円 - 設備投資: 265億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 7,756人 ## セグメント - 機能素材 / 売上高 1,536億円 / 営業利益 0百万円 - 加工材料 / 売上高 2,067億円 / 営業利益 0百万円 - 電子・エネルギー / 売上高 1,729億円 / 営業利益 0百万円 - モビリティ / 売上高 1,303億円 / 営業利益 0百万円 - 生活関連 / 売上高 3,092億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,776億円 - 中国 / 売上高 2,175億円 - アセアン / 売上高 1,606億円 - 北米 / 売上高 1,869億円 - 欧州 / 売上高 897億円 - その他 / 売上高 127億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された販売地域の拠点（米国・中国/香港・シンガポール・ベトナム）に関する既存のdistribution_channel正準エントリへ言及追記を実施し、またSBT認定（サステナビリティ目標関連）の記載が新規に確認できたためregulatory_gateを追加。 - + SBT認定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で言及された既存29件のうち、ACE 2.0関連、サステナビリティ、Nagase Future Investments、SACHEM Asia取得、Prinova連結化、およびバイオ研究拠点に関するエントリへ追記を実施。加えて、Walk the Talk 2028、新たな半導体連携（Rapidus向け材料供給）、診断領域の新会社設立、研究開発のAI・ロボティクス基盤、全社DX基盤、事業ポートフォリオ再編枠組み、複数社の売却・清算、Inkron Oy売却などの明示的記載を新規canonical entryとして追加。 - + Walk the Talk 2028の新中計 - + 生成AI含む全社デジタル基盤 - + AI・ロボティクス開発期間短縮 - + Rapidus向け半導体材料供給参画 - + ナガセダイアグノスティックス事業開始 - + 基盤・注力・育成・改善の再編 - + セツナン化成社等の売却清算 - + Inkron Oyの売却 ### 外部エクスポージャー 本書類で外貨建取引に係る為替変動リスクとマクロ需要変動リスクへの言及があり、既存エントリへ追記した。さらに、ESG・サプライチェーン上の社会的要請や人権等に関するリスクを新規の外部エクスポージャーとして追加した。 - + サプライチェーン人権リスク ### 製品 2026-06-16提出書類では、既存の「バイオ由来生分解性高吸水性ポリマー」に生分解性SAPの開発内容（でんぷん由来）が追記されたほか、新たに半導体用現像液の回収・再生事業、SOLBIOTEおよびスクロースSG、医薬診断薬用酵素、菌根菌を活用した農業資材が明示された。あわせて、既存の「エンドトキシン除去低減サービス」についても中核製品として言及がある。 - + TMAH現像液回収・再生事業 - + SOLBIOTE注射級医薬品添加剤 - + スクロースSG - + 医薬診断薬用酵素 - + 菌根菌を活用した農業資材 ### 技術 本提出書類では、既存の中核バイオ技術（放線菌・大腸菌発酵）と、品質管理・安全管理、およびデジタルプラットフォーム/データ分析基盤の言及が継続された。一方で、バイオ技術に基づく製造・開発方法と知財出願・登録、ならびにAI・ロボティクス活用による開発期間短縮基盤が新たに技術要素として整理・提示された。 - + バイオ技術の製造開発知財出願 - + AI・ロボティクス開発期間短縮基盤 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、半導体領域のM&A・統合（SACHEM/SN Tech/SACHEM Korea/ナガセダイアグノスティックス）と、Prinova基盤強化への言及が継続したほか、インキロン（Inkron Oy）売却による区分の終了が明示された。加えて、NAGASEバイオテック室など研究開発体制、全社デジタルプラットフォーム、データインフラ・データセキュリティ、サステナビリティ推進委員会、Rapidus向け半導体材料供給といった新規の能力構築項目が明示的に追加された。 - + NAGASEバイオテック室 - + カリフォルニア新研究所 - + AIロボ活用開発期間短縮 - + 全社デジタルプラットフォーム運用開始 - + データインフラとデータセキュリティ - + サステナビリティ推進委員会 - + Rapidus向け半導体材料供給 - − Inkron Limited株式取得による子会社化 - − Inkron Limited株式取得による子会社化 ### 規制ポジショニング 2026-06-16提出書類において、既存のESG・非財務KPI（Scope削減等）関連エントリと、ガバナンス強化（任意委員会）関連エントリの再言及が確認された。さらに、ESG推進体制としての「サステナビリティ推進委員会」の設置が明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + サステナビリティ推進委員会 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・投資（Walk the Talk 2028／基盤強化・新拠点など） - 「2026年度にはWalk the Talk 2028を策定し、新たな成長ドライバーと資本投下を進め、時価総額1兆円の早期実現を目指します。」 — Walk the Talk 2028を策定し、時価総額1兆円の早期実現を目指す方針 - 「2021年度からのACE 2.0中期経営計画を経て、2025年度に財務KGIとしてROE8.0％以上・営業利益447億円を達成しました。」 — ACE 2.0期間の成果としてROE・営業利益目標の達成を示す - 「カリフォルニア州の新研究所開設」 — カリフォルニア州に新研究所を開設 - 「Prinova Group LLC（米国）を通じたフード分野の基盤強化」 — Prinova Group LLCを通じたフード分野の基盤強化 - 「着手：長瀬産業㈱神戸ポートアイランド研究施設（兵庫県神戸市）着手2026年3月、2028年度完了予定」 — 新設備（長瀬産業 神戸ポートアイランド研究施設）の着手と完了予定 ### 半導体・バイオ・製品/技術（技術開発・素材/装置・事業化） - 「SACHEM,Incのアジア地域の半導体用高純度化学品事業の取得（SN Tech社の関係含む）」 — SACHEM,Incのアジア地域半導体用高純度化学品事業の取得（関係含む） - 「米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業の買収」 — SACHEM社の半導体用高純度化学品事業の買収 - 「Rapidus株式会社への半導体材料供給を核とする半導体分野の拡張」 — Rapidus向けの半導体材料供給を核に半導体分野を拡張 - 「生分解性SAPの開発（でんぷん由来の生分解性高吸水性ポリマー、SAP）」 — 生分解性SAP（でんぷん由来）の開発 - 「半導体用現像液の回収・再生事業（TMAHの回収・再生）」 — 半導体用現像液の回収・再生事業 ### DX・サステナビリティ/リスク管理（推進体制・気候/ESG） - 「DXの加速を進め、全社的デジタルプラットフォーム運用を開始」 — DX加速と全社的デジタルプラットフォーム運用開始 - 「サステナビリティ推進体制として「サステナビリティ推進委員会」が設置され、カーボンニュートラル宣言・SBT認定などの取り組みを推進しています。」 — サステナビリティ推進委員会の設置とカーボンニュートラル/SBT認定の推進 - 「Scope 1・2で2013年度比49.2％削減、Scope 1・2の達成目標37％以上削減を実現、エンゲージメントスコアは61.7（目標60以上）、グループエンゲージメント実施割合は100％、2025年度の非財務目標達成を推進しました。」 — GHG削減（Scope1,2）やエンゲージメント目標の達成状況 - 「その他、ESG・サプライチェーン上の社会的要請・人権・環境汚染等のリスク、グローバル展開のリスク等を含みます。サプライチェーンマネジメント方針の策定・人権基本方針の公表を通じ、リスク低減を図っています。」 — ESG・サプライチェーン等の社会的要請/人権/環境汚染リスクへの対応 - 「カーボンニュートラル宣言・SBT認定などの取り組みを推進」 — カーボンニュートラル宣言・SBT認定等の取り組みを推進 ### 組織・人材・ガバナンス/株主還元（体制・制度・方針） - 「株主還元方針を継続増配へ転換 ACE 2.0期間で総還元性向を100%とする方針を掲げ、自己株式取得を機動的に実施」 — ACE 2.0期間の総還元性向100%方針と自己株式取得の実施 - 「2024年度より新しい人事制度を導入（年功制の廃止・役割・職務連動）」 — 新しい人事制度の導入（年功制の廃止・役割・職務連動） - 「継続的な増配・自己株式の機動的取得を株主還元方針とする」 — 継続的増配と自己株式の機動的取得を株主還元方針とする - 「サステナビリティ推進室・未来共創室・グループ製造業経営革新室・Nagase Future Investments設立」 — サステナビリティ推進室・未来共創室・グループ製造業経営革新室・Nagase Future Investments設立 - 「サステナビリティ推進体制として「サステナビリティ推進委員会」が設置され」 — サステナビリティ推進委員会による推進体制の設置 ### 周辺施策（会社/売却・人権/補助金/施策・各種具体例） - 「グローバル横断の「NAGASEバイオテック室」創設」 — グローバル横断のNAGASEバイオテック室創設 - 「放線菌を利用したバイオ技術（NAGASE Streptomyces Technology for Precious Products、NAGASE’s Streptomyces Technology for Precious Products）」 — 放線菌を利用したバイオ技術に関する記載 - 「大腸菌育種・発酵技術（NAGASE Ultra-E. coli’s Technology）」 — 大腸菌の育種・発酵技術に関する記載 - 「SN Tech社の取得・持分法適用会社化・連結子会社化」 — SN Tech社の取得・持分法適用会社化・連結子会社化 - 「Inkron Oyの売却等」 — Inkron Oyの売却等の整理