# 長瀬産業（8012） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20261105566458
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大350万株、総額30億円まで取得することを決めた。取得期間は2026年11月9日から11月30日までで、市場買付け（ToSTNeT-3を含む）を行う。

## 会社が挙げた理由

株主価値の向上を目指し、中期経営計画の株主還元方針に基づいて、株式の資本市場での評価、財務状況、成長投資への余力などを総合的に勘案し、更なる資本効率性の改善によって企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,500,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 0.86％
- 取得価額の総額: 30 億円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 11 月 9 日から 2026 年 11 月 30 日まで
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
- 取得の理由: 当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画 Walk the Talk 2028 において、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。上記方針に基づき、現在の当社株式の資本市場での評価、財務状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。
- 決議日: 2026 年 11 月 6 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 31,322,247 株（2026 年 10 月 31 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed
- 発行済株式総数: 408,310,893 株（自己株式を除く、2026 年 10 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.86％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 408,310,893 株／自己株式数 31,322,247 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の当社株式の資本市場での評価」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画 Walk the Talk 2028 において、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月 9 日から 2026 年 11 月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 11 月 6 日／取得期間：2026 年 11 月 9 日から」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記述なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,500,000 株を上限とする／30 億円を上限とする／0.86％／2026 年 11 月 9 日から 2026 年 11 月 30 日まで」）