# 長瀬産業（8012） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20260804508056
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大370万株、30億円まで買い付ける自己株式取得を決めました。取得期間は2026年8月5日から9月30日までで、市場買付を行います。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画 Walk the Talk 2028 の株主還元方針に基づき、現在の当社株式の資本市場での評価、財務状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,700,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 0.90％
- 取得価額の総額: 30 億円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 8 月 5 日から 2026 年 9 月 30 日まで
- 取得方法: 市場買付
- 取得の理由: 当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画 Walk the Talk 2028 において、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。上記方針に基づき、現在の当社株式の資本市場での評価、財務状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果、更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。
- 決議日: 2026 年 8 月 4 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 28,880,831 株（2026 年 7 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 410,752,309 株（2026 年 7 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.90％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 410,752,309 株／自己株式数 28,880,831 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／3,700,000 株を上限とする／30 億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「更なる資本効率性の改善により企業価値の向上を図るべく、自己株式を取得するものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の当社株式の資本市場での評価、財務状況および成長に向けた投資余力等を総合的に勘案した結果」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画 Walk the Talk 2028 において、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 8 月 5 日から 2026 年 9 月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法　市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 8 月 4 日／取得期間 2026 年 8 月 5 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,700,000 株を上限とする／30 億円を上限とする／割合 0.90％／2026 年 8 月 5 日から 2026 年 9 月 30 日まで」）