# 長瀬産業（8012） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20260501516793
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.9％増加し、営業利益は14.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は29.8％増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後ベースで27円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、一部の製造子会社の収益性向上などにより売上総利益が増加した。営業利益は退職給付費用の増加などがあったものの売上総利益の増加で増益となり、最終利益は営業利益の増加、負ののれん発生益の計上、投資有価証券売却益の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":972783,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":44727,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":44096,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33119,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 78円89銭
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.8%","前期末":"49.4%"}
- 総資産: {"value":871526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":434025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47805,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46511,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25384,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45390,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"31.3%","次期予想":"32.0%"}
- 株主還元方針: 継続的な増配および自己株式の機動的な取得。新中期経営計画では3年間でEPS30%成長を目安とし、ROE9%の達成を目指す。
- セグメント別売上高: {"機能素材":{"value":153642,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"加工材料":{"value":206690,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"電子・エネルギー":{"value":172891,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"モビリティ":{"value":130256,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"生活関連":{"value":309207,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- セグメント別利益: {"機能素材":{"value":9305,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"加工材料":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"電子・エネルギー":{"value":14859,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"モビリティ":{"value":3785,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"生活関連":{"value":9832,"unit":"百万円","yoy_pct":187.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":289441,"unit":"百万円"},"グレーターチャイナ":{"value":222166,"unit":"百万円"},"アセアン":{"value":160550,"unit":"百万円"},"米州":{"value":189297,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":96469,"unit":"百万円"},"その他":{"value":14857,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16636,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":100,"unit":"百万円","対象資産":"モビリティセグメント（詳細はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":36,"投資有価証券売却益":3497,"関係会社株式売却益":485,"負ののれん発生益":1780,"補助金収入":231},"特別損失":{"固定資産売却損":71,"固定資産廃棄損":224,"減損損失":100,"投資有価証券売却損":0,"投資有価証券評価損":516,"事業撤退損":2726,"和解金":364,"その他":145}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":["APLIQUIMICA APLICACOES QUIMICAS ESPECIAIS LTDA","セイケムジャパンホールディング合同会社","セイケムジャパン株式会社","SN Tech株式会社","長瀬賽創（無錫）新材料有限公司","SACHEM Korea Ltd.","NAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED","ナガセダイアグノスティックス株式会社"]},"除外":{"社数":6,"社名":["ナガセ研磨機材株式会社","セイケムジャパンホールディング合同会社","SN Tech株式会社","Inkron Oy","The Ingredient House, LLC","Fruttini Sucos de Frutas Ltda"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付の普通株式1株につき4株の株式分割、および2027年3月期から報告セグメントを従来の5セグメントからマテリアル、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3セグメントへ変更する決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 439633140
- 期末自己株式数: 31800608
- 業績の増減要因: 売上高の増加、一部製造子会社の収益性向上、半導体材料やAI半導体向け材料の販売増加、Pac Techグループの装置販売・受託サービスの好調、生活関連での食品素材の製造原価低減と販売数量増加、無形資産償却の一部終了や効率化。モビリティは機能素材・機能部品の販売減少により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「44,727百万円」「14.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「33,119百万円」「29.8％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は944,961百万円から972,783百万円、営業利益は39,078百万円から44,727百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,727百万円、経常利益44,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,119百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2027年３月期 見通し」営業利益45,000百万円、「2026年３月期 実績」営業利益44,727百万円、「増減率（％）＋0.6」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は27.00円であり、「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株」の株式分割が記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「3年間でEPS（1株当たり当期純利益）30％の成長を目安」、「ROE9％の達成」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,030百万円、特別損失合計4,150百万円で、負ののれん発生益1,780百万円、投資有価証券売却益3,497百万円、事業撤退損2,726百万円などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失100百万円」、セグメント別情報に「モビリティ100」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モビリティの営業利益は「3,785百万円」「△10.7％」、他の4報告セグメントの営業利益は前年同期比で増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年3月期4.6％、2025年3月期4.1％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は49.4％から48.8％へ「0.6ポイント低下」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは36,321百万円から47,805百万円に増加している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体材料の販売を増やし増加」、「AI半導体向け…販売…を堅調に推移」、「マーケットシェアを拡大させ数量を伸ばしたことにより増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売は増加」「利益率を改善」「効率化を推進」などの説明はあるが、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクトミックスを改善」、「製造原価を低減」、「効率化を推進した」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となりました」と記載され、見通しについては「見込み」「可能性があります」「合理的な算出が困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高972,783百万円、営業利益44,727百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格や石油化学製品の高騰」、「サプライチェーンの混乱リスク」、「海外および国内の景気動向、為替動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から『マテリアル』『エレクトロニクス』『ライフサイエンス』の3セグメントへと集約」、「全社共通費用の配賦方法の一部見直し」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」、「事業撤退損失引当金が2,969百万円増加」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規8社」「除外6社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「2026年4月1日付で株式分割」、および「2027年3月期より、報告セグメントを変更することについて2026年5月7日付で決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画では」、「3年間でEPS…30％の成長を目安」、「ROE9％の達成」と記載されている。」）