# 長瀬産業（8012） 株主優待(株主優待電子ギフト)の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20260323586117
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

株主優待を、従来のNAGASE優待カタログから電子マネーに変更する。2027年3月31日基準の優待では、株式分割後の保有株式数に合わせて必要株数も変更される。

## 会社が挙げた理由

株主への利便性を高め、より多くの株主に継続的に当社株式を保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主優待電子マネー（PayPayポイント、Amazonギフトカード、au PAY、nanacoギフト、EdyギフトID、QUOカードPay、GOチケット、iTunesギフト、Ｖプリカギフト等）
- 相手先: 株式会社ギフトパッド、Amazon.com, Inc.、KDDI株式会社、株式会社セブン・カードサービス、株式会社NTTカードソリューション、楽天Edy株式会社、株式会社クオカード、GO株式会社、iTunes K.K.、ライフカード
- 相手先の概要: 株式会社ギフトパッドは問い合わせ先として記載。Amazon.com, Inc.および関連会社はAmazon等の商標権者。KDDI株式会社はau PAYの商標権者。株式会社セブン・カードサービスはnanaco等の登録商標権者。株式会社NTTカードソリューションはnanacoギフトおよびEdyギフトIDの発行者。楽天Edy株式会社は楽天Edyの発行許諾元。株式会社クオカードはQUOカードPayの登録商標権者。GO株式会社はGOおよびGOチケットの商標権者。ライフカードはＶプリカギフトの発行者。その他の会社概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 株主優待として電子マネー等を提供。株式会社NTTカードソリューション、楽天Edy株式会社等については発行許諾契約・発行に関する記載がある
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電子マネー1,500円相当、3,000円相当、5,000円相当、10,000円相当
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月31日現在の株主を対象とし、2026年6月上旬に案内書面を送付予定。株式分割後の制度は2027年3月31日基準
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「6月上旬にご案内書面の送付を予定しております。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日現在の株主」「2026年4月1日を効力発生日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「株主優待制度を変更いたします」「変更前」「変更後」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「6月上旬にご案内書面の送付を予定しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更いたします」「現時点での予定であり、諸般の事情により変更となる可能性がございます。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフトサービス」「Ｖプリカギフトは、ライフカードが発行するVisaギフトカード」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Amazon…の商標」「株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフトサービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象となる株主様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「電子マネー（1,500円相当）」「電子マネー（10,000円相当）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月31日現在の株主」「継続保有期間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、下記のとおり…株主優待制度を変更いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「電子マネー（1,500円相当）」「2026年3月31日」「6月上旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より多くの株主の皆様に継続的に当社株式を保有していただくことを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「株主優待制度を変更」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主優待制度」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「変更前」「変更後」「株式分割後の株主優待制度」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…株主優待制度を実施しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 長瀬産業株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PayPayポイント」「nanacoギフト」「EdyギフトID」「QUOカードPay」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 8012 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「変更前後の表および注記」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「諸般の事情により変更となる可能性がございます」「PayPayポイントは出金、譲渡不可」」）