# 長瀬産業（8012） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20260204546920
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.8％増、営業利益が7.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.0％増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は90円から100円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の増加に加え、一部の製造子会社の収益性向上が寄与した。営業利益はM&A関連費用や数理差異の償却にかかる退職給付費用の増加があったものの、売上総利益の増加により増益となった。純利益は、営業利益の増加に加え、負ののれん発生益と関係会社株式売却益を計上したことが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":724069,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":33205,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 経常利益: {"value":33600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24976,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: 236.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":49.4}
- 総資産: {"value":860462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":416339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43203,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10793,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42083,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":964000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":40700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":40600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":964000,"revised_forecast":964000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":40700,"revised_forecast":40700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":40600,"revised_forecast":40600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":31500,"revised_forecast":31500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"注記":"直近に公表されている業績予想から変更なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画ACE 2.0における2年間の限定措置として総還元性向100%
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12103,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2772,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":498,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":1780,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":183,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":162,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":2647,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":360,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":143,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":["APLIQUIMICA APLICACOES QUIMICAS ESPECIAIS LTDA","セイケムジャパンホールディング合同会社","セイケムジャパン合同会社","SN Tech株式会社","無錫三開高純化工有限公司","SACHEM Korea Ltd.","NAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED","ナガセダイアグノスティックス株式会社"]},"除外":{"社数":3,"社名":["ナガセ研磨機材株式会社","Inkron Oy","The Ingredient House, LLC"]}}
- 重要な後発事象: 2026年2月5日開催の取締役会で、2026年2月6日から3月31日までの市場買付により、自己株式1,100,000株を上限、取得価額総額30億円を上限として取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":109908285,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7276358,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 為替が円高に推移したものの、すべての段階損益で増益。売上総利益は売上高の増加と一部製造子会社の収益性向上により増加し、営業利益はM&A関連費用や退職給付費用の増加があったものの増益。純利益は負ののれん発生益や関係会社株式売却益の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は964,000百万円、第3四半期累計実績は724,069百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想40,700百万円に対して33,205百万円、売上高は通期予想964,000百万円に対して724,069百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高0.8％増、営業利益7.1％増、経常利益9.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期718,044百万円から724,069百万円、営業利益は31,002百万円から33,205百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,205百万円、経常利益33,600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,976百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想40,700百万円、対前期増減率4.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は90.00円、2026年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,254百万円、特別損失合計3,507百万円。特別利益に負ののれん発生益1,780百万円、特別損失に事業撤退損2,647百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期の特別損失として固定資産売却損、固定資産廃棄損、投資有価証券評価損、事業撤退損、和解金等が列挙されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能素材の営業利益は9.5％減、加工材料は0.5％増、電子・エネルギーは28.0％増、モビリティは21.7％減、生活関連は124.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高718,044百万円・営業利益31,002百万円、当期の売上高724,069百万円・営業利益33,205百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末49.4％から当第3四半期末47.4％へ2.0ポイント低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期21,410百万円から当期29,339百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益」。また、「半導体材料の販売は増加」「食品素材の販売は数量増加により、増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の営業利益は増減額2,203百万円、純利益は「32億円増加」と記載。一方、セグメントの具体的要因は主に文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替が円高に推移」「自動車用・建築用の需要減少」、自社施策として「プロダクトミックスを改善」「原価低減」「効率化推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となりました」と記載する一方、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日で、売上高724,069百万円、営業利益33,205百万円、通期営業利益予想40,700百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表」と記載。連結範囲は新規8社、除外3社。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」。見積り変更により「税金等調整前四半期純利益が2,647百万円減少」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、1,100,000株を上限、取得価額総額30億円を上限とする取得決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント情報には売上高、売上総利益、営業利益が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報は売上高、売上総利益、営業利益の金額と増減率を記載。店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更」「2年間の限定措置として総還元性向100%」との記載はあるが、目標への進捗説明はない。」）