# 長瀬産業（8012） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20251105588660
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が微減した一方、売上総利益の改善により営業利益はほぼ横ばい、経常利益は増加しました。通期予想は売上高から経常利益まで上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

中間期は、円高により売上高が減少したものの、一部製造子会社の収益性向上により売上総利益率が改善しました。通期予想は、Prinovaグループの効率化によるコスト削減、新規案件の獲得、樹脂販売のプロダクトミックス改善、ナガセルータック事業の好調などが寄与した一方、自動車関連ビジネスは一部EV関連顧客の生産台数減少で想定を下回ったため修正しました。純利益は中国のガラス基板薄型加工事業に係る事業撤退損が想定を上回ったため据え置きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":479734,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":21058,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":20717,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15089,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- １株当たり当期純利益: 141円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":49.4}
- 総資産: {"value":812939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":402045,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16277,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35754,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3410,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40238,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":964000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":40700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":40600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":955000,"revised_forecast":964000,"change":9000,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"previous_forecast":181000,"revised_forecast":183000,"change":2000,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":39500,"revised_forecast":40700,"change":1200,"change_rate":3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":38500,"revised_forecast":40600,"change":2100,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":31500,"revised_forecast":31500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":95,"change":5,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画ACE 2.0における2年間の限定措置として総還元性向100%
- セグメント別売上高: {"機能素材":{"value":76266,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"加工材料":{"value":102983,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"電子・エネルギー":{"value":84663,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"モビリティ":{"value":63745,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"生活関連":{"value":152030,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- セグメント別利益: {"機能素材":{"value":4226,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"加工材料":{"value":3706,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"電子・エネルギー":{"value":6767,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"モビリティ":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"生活関連":{"value":4555,"unit":"百万円","yoy_pct":130.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7995,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":16,"投資有価証券売却益":851,"負ののれん発生益":1780,"補助金収入":179},"特別損失":{"固定資産売却損":12,"固定資産廃棄損":64,"投資有価証券売却損":0,"投資有価証券評価損":162,"事業撤退損":1688,"和解金":329,"その他":54}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":8,"社名":["APLIQUIMICA APLICACOES QUIMICAS ESPECIAIS LTDA","セイケムジャパンホールディング合同会社","セイケムジャパン合同会社","SN Tech株式会社","無錫三開高純化工有限公司","SACHEM Korea Ltd.","NAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED","ナガセダイアグノスティックス株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["ナガセ研磨機材株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割、3,500,000株・80億円を上限とする自己株式取得、株式報酬制度における最大487,700株・17億円弱の自己株式取得、従業員持株会への最大450,000株・15億円超の譲渡制限付自己株式処分を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 109908285
- 期末自己株式数: 5493637
- 業績の増減要因: 円高により売上高は減少したものの、一部製造子会社の収益性向上により売上総利益率が改善。営業利益はM&A関連費用や退職給付費用の増加があったものの横ばい。純利益は負ののれん発生益があった一方、事業撤退損の計上と前年同期の投資有価証券売却益の反動により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は479,734百万円、通期予想は964,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当中間期の売上高479,734百万円、営業利益21,058百万円、通期予想の売上高964,000百万円、営業利益40,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△0.3%、営業利益0.0%、経常利益2.1%、親会社株主に帰属する中間純利益△5.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期480,976百万円から479,734百万円、営業利益は21,054百万円から21,058百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,058百万円、経常利益20,717百万円、親会社株主に帰属する中間純利益15,089百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益40,700百万円、対前期増減率4.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は90.00円、2026年3月期予想は95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,827百万円、特別損失合計2,312百万円。負ののれん発生益1,780百万円、事業撤退損1,688百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能素材営業利益△22.1%、モビリティ△18.1%、加工材料4.8%、電子・エネルギー13.1%、生活関連130.7%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高480,976百万円・営業利益21,054百万円、当期の売上高479,734百万円・営業利益21,058百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から48.5％へ0.9ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期11,964百万円、当期16,277百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性向上」「プロダクトミックスを改善」「効率化によるコスト削減が早期に実現」「新規案件の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて増減額・増減率を記載し、「売上総利益の約半分を占める樹脂」などの説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円高」「需要減少」「市況が下落」「EV関連顧客の生産台数減少」、自社施策として「効率化によるコスト削減」「新規案件の獲得」「プロダクトミックスの改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更新する見通し」「上方修正いたしました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高479,734百万円、営業利益21,058百万円、通期予想964,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「想定為替レートを「1米ドル＝143円から148円、1中国元＝19円から20.6円へ変更」、また「一部のEV関連顧客の生産台数減少」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表」と記載。連結範囲は新規8社、除外1社。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「事業撤退損失引当金が1,672百万円増加し、税金等調整前中間純利益が1,625百万円減少」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。新規8社、除外1社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式分割）」「（自己株式の取得）」「（株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定）」「（株式報酬制度に係る自己株式の処分）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）