# 長瀬産業（8012） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20241105511851
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.8％増、営業利益が45.4％増となり、最終利益も55.9％増に伸びた。通期の連結業績予想は据え置いたが、セグメント別営業利益の見通しは組み替えた。

## 会社が挙げた理由

会社は、円安の進行に加え、塗料原料や半導体材料の販売増、市況上昇、生成AI向けハイエンドサーバー用半導体の旺盛な需要、電機・電子業界向け需要の回復などを増益要因としている。一方、生活関連ではPrinovaグループの貸倒引当金や人件費増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":480976,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":21054,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 経常利益: {"value":20297,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15977,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- １株当たり当期純利益: 142.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":796695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":411716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11964,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10869,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11077,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48230,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":940000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":35200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":25}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"機能素材営業利益":6800,"加工材料営業利益":5500,"電子・エネルギー営業利益":8600,"モビリティ営業利益":3200,"生活関連営業利益":9400,"その他・全社営業利益":3000,"営業利益計":36500},"revised_forecast":{"機能素材営業利益":8600,"加工材料営業利益":5900,"電子・エネルギー営業利益":10800,"モビリティ営業利益":3800,"生活関連営業利益":4200,"その他・全社営業利益":3200,"営業利益計":36500},"change":{"機能素材営業利益":1800,"加工材料営業利益":400,"電子・エネルギー営業利益":2200,"モビリティ営業利益":600,"生活関連営業利益":-5200,"その他・全社営業利益":200,"営業利益計":0},"change_rate":{"機能素材営業利益":26.5,"加工材料営業利益":7.3,"電子・エネルギー営業利益":25.6,"モビリティ営業利益":18.8,"生活関連営業利益":-55.3,"その他・全社営業利益":6.7,"営業利益計":0},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画 ACE 2.0の2年間の限定措置として総還元性向100％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7624,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":281,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2790,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":257,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":342,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":229,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["Nagase Specialty Materials NA LLC"]}}
- 重要な後発事象: 国内無担保普通社債を総額200億円を上限に発行する包括決議、および自己株式を300万株・70億円を上限に取得する決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 114908285
- 期末自己株式数: 4186657
- 業績の増減要因: 円安の進行、塗料原料・半導体材料の販売増、市況上昇、生成AI市場の旺盛な需要、電機・電子業界向け需要の回復などにより増益。生活関連ではPrinovaグループの貸倒引当金や人件費増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高480,976百万円、通期予想940,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益21,054百万円、通期営業利益予想36,500百万円。中間期売上高480,976百万円、通期売上高予想940,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高480,976百万円（6.8％）、営業利益21,054百万円（45.4％）、経常利益20,297百万円（42.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益15,977百万円（55.9％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期450,199百万円から480,976百万円、営業利益は14,483百万円から21,054百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,054百万円、経常利益20,297百万円、親会社株主に帰属する中間純利益15,977百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想36,500百万円、対前期増減率19.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は80.00円、2025年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「２年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,338百万円、うち投資有価証券売却益2,790百万円。特別損失合計632百万円。「投資有価証券売却益の増加等により、57億円増加の159億円となりました」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として「固定資産売却損」「固定資産廃棄損」「投資有価証券売却損」「事業撤退損」「その他」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能素材120.4％増、加工材料38.5％増、電子・エネルギー41.3％増、モビリティ33.5％増、生活関連51.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高450,199百万円・営業利益14,483百万円、当中間期の売上高480,976百万円・営業利益21,054百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から50.8％へ1.1ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期38,232百万円、当中間期11,964百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益の増減額は示されている一方、要因説明は「市況の上昇」「需要回復」「旺盛な需要」などの定性的記載が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安」「市況の上昇」「生成AI市場の旺盛な需要」「自動車生産台数の減少」「需要回復」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「すべての段階損益において増益となりました」および「国内自動車生産台数が緩やかな回復、またハイエンドサーバー用半導体需要がより一層好調に推移することが予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高480,976百万円、営業利益21,054百万円、通期営業利益予想36,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内自動車生産台数が緩やかな回復」「ハイエンドサーバー用半導体需要がより一層好調」「Prinovaグループの製造業に関しては…下期も引き続き厳しい状況が予想」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比の金額および比率については、前中間連結会計期間を…報告セグメントの区分に組み替えて算出」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…Nagase Specialty Materials NA LLC」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「社債の発行について」「自己株式の取得」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、２年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました」」）