# 長瀬産業（8012） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8012/disclosure/20240507583409
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8012

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・営業利益とも前年同期を下回った。一方、2025年3月期は増収増益を見込み、総還元性向100％への変更、年間配当85円、自己株式取得・消却を決定した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は円安により売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加で営業減益となった。次期は食品素材市況の底打ち、ユタ工場の生産性向上、半導体・自動車関連需要の回復、退職給付に関する有利差異約35億円による費用減少を見込んでいる。総還元性向100％への変更は、ACE 2.0の定量目標であるROE8％以上の達成に向けた最終年度までの限定措置としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":900149,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":30618,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":30591,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22402,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- １株当たり当期純利益: 194円96銭
- 売上高営業利益率: 3.4
- 自己資本比率: {"当期末":49.7,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":792336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":401315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72959,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11627,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48046,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59185,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":940000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":35200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":25}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円（1株当たり年間配当）"}
- 配当性向: 33
- 株主還元方針: ACE 2.0の最終年度である2025年度までの2年間の限定措置として総還元性向100％。配当は継続増配を基本とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13998,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2276,"unit":"百万円","対象資産":"機能素材セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5591,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":512,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":46,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":1422,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2276,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":263,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式5,500,000株・100億円を上限とする取得、および自己株式3,000,000株の消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":117908285,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4143115,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安により売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少。機能素材・加工材料では販売や需要が減少した一方、電子・エネルギーでは商材拡充や半導体関連需要の増加、モビリティでは自動車生産台数の増加・シェア拡大により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「△1.4％」、営業利益は「△8.2％」、経常利益は「△6.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△5.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は912,896百万円から900,149百万円、営業利益は33,371百万円から30,618百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,618百万円、経常利益30,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,402百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2025年3月期 見通し」営業利益36,500百万円、「2024年3月期 実績」30,618百万円、「増減率 ＋19.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は80.00円、2025年3月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を『総還元性向100%』に変更することを決議」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は6,234百万円、特別損失合計は4,160百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「機能素材セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産等について…2,276百万円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減率は、機能素材△17.7％、加工材料△11.4％、電子・エネルギー＋22.1％、モビリティ＋2.9％、生活関連△2.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期は3.4％、2023年3月期は3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は48.2％から49.7％へ「1.5ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度9,414百万円、当連結会計年度72,959百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益」、「為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加したことにより減益」などの要因説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナおよび中東情勢」「欧米におけるインフレ」「中国における不動産市場の停滞」を記載し、自社要因として「商材の拡充」「シェア拡大」「ユタ工場の生産性の向上」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「底打ちする見込み」「本格回復を見込んでおります」「実際の業績は…大きく変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年4月1日〜2024年3月31日」、予想期間は「2024年4月1日〜2025年3月31日」とされ、業績数値と増減率が掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」「中東において軍事紛争」「世界各国において選挙」「海外および国内の景気動向、為替動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月1日より、報告セグメントの区分を一部変更」「前年同期比の金額および比率については…組み替えて算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「（自己株式の消却）」として、取得上限5,500,000株・100億円、消却3,000,000株を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上」「ACE 2.0の最終年度である2025年度まで」と記載している。」）