# 資源価格下落・新興国および欧州経済の不透明感による金融市場の不安定化｜三陽商会（8011）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「資源価格の下落、新興国や欧州経済の先行き不透明感などの影響を受け、わが国金融市場も不安定な推移となりました。」 — 当第２四半期連結累計期間の経営環境として、外部経済・金融市場の不安定な推移を記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「しかし、アジア新興国や資源国等の景気下振れリスクや欧州経済の先行き不透明感などの影響により、金融資本市場は不安定な推移となりました。」 — 新興国・資源国の景気下振れリスクおよび欧州経済の不透明感による金融市場の不安定化を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「新興国や資源国の景気下振れリスクや欧州経済の先行き不透明感などの影響により、金融資本市場は不安定な推移をたどりましたが、年末には米国経済の復調期待感から株価が上昇するなど力強さも見られました。」 — 新興国・資源国の景気下振れリスクおよび欧州経済の不透明感を、金融資本市場の不安定要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題等のリスク要因はあるものの、景気は緩やかな拡大が続く状況でありました。」 — 外部リスクとして米国の経済政策、新興国・資源国経済、英国のＥＵ離脱問題を列挙しつつ、金融市場の不安定化ではなく景気の緩やかな拡大と併記する枠組みに変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「欧米や新興国等の経済動向や、北朝鮮問題等の不安定要素はあったものの、政府の経済政策や企業収益の改善等に支えられ、景気は緩やかな拡大が続く状況でありました。」 — 外部環境の記載が、資源価格下落・欧州経済・金融市場の不安定化を中心とする従来の表現から、欧米・新興国の経済動向と北朝鮮問題等の不安定要素を景気拡大と併記する枠組みに変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2017-q3)
- FY2017 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や企業収益の改善等を背景に、雇用や所得環境が上向く中、緩やかな景気の回復基調が続きました。海外経済、特に米国景気の好調等に支えられ、金融資本市場も安定的に推移しました。」 — 従来の資源価格下落、新興国・欧州経済による金融市場の不安定化という記載から、国内景気の回復と米国景気を背景とする金融資本市場の安定を記載する枠組みに変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに回復しており、また、海外経済も総じて着実な成長が続き、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けています。今後も緩やかな拡大を続けるとみられ、国内需要も増加基調を辿ると考えられます。」 — 国内経済・海外経済、企業収益、設備投資、国内需要について、悪化や不安定化ではなく回復・成長・増加基調を記載しており、外部経済環境に関する従来の懸念表現は一段弱まっている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、保護主義的な通商政策への注意を要する等のリスク要因はあるものの、景気は緩やかな拡大が続く状況で、設備投資は企業収益の改善に伴い緩やかに増加し、また個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。」 — 外部環境上の懸念として保護主義的な通商政策が明示された一方、景気・設備投資・個人消費は緩やかな拡大または増加と記載されている。従来の金融市場不安定化中心の表現から、通商政策リスクと経済拡大を併記する枠組みへ変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 悪化 「輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの総じて緩やかに成長しており、国内需要は企業収益や業況感が総じて良好であることを背景に設備投資が増加傾向にあります。」 — 国内経済の回復・設備投資増加を併記する一方、海外経済の減速が輸出・生産面に影響していると記載しており、海外要因のリスクが具体的な影響として現れている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの総じて緩やかに成長しており、設備投資は企業収益の改善に伴い緩やかに増加傾向にあります。」 — 海外経済の減速が輸出・生産面に影響しているとの認識を維持する一方、国内経済や設備投資は緩やかな成長・増加傾向と記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に通商問題など海外経済の弱さが続いているものの、総じて緩やかに回復しており、設備投資は機械投資に弱さも見られるが緩やかな増加傾向にあります。」 — 通商問題などによる海外経済の弱さが輸出を中心に続いているとの認識を維持する一方、国内経済や設備投資は緩やかな回復・増加傾向と記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2019-q3)
- FY2020-Q4 悪化 「米中間での通商問題を巡る緊張の高まり等、世界経済の成長ペースが鈍化した状態が続いており、これらの影響を受けて輸出が弱めの動きを続け、製造業の業況感が慎重化しました。」 — 従来の海外経済の弱さ・通商問題に加え、世界経済の成長ペース鈍化、輸出の弱さ、製造業の業況感の慎重化を具体的な影響として記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2019-q4)
- FY2020 悪化 「しかしながら、個人消費は度重なる自然災害の影響や、2019年10月の消費増税による消費心理の落ち込みを克服しえない中、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延による不透明感の高まりを受けて、また訪日外国人客を中心としたインバウンド需要の急減など、国内消費環境に急速な悪化傾向が見られます。」 — 従来の通商問題や世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延、消費心理の落ち込み、インバウンド需要の急減による国内消費環境の急速な悪化を記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状態にあります。海外においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により大きく落ち込んだ状態にあり、輸出等は大幅に減少しています。企業収益や業況感も悪化しており、雇用・所得環境には弱めの動きが見られ、個人消費は飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少しています。加えてインバウンド需要の急減など、国内消費環境は急速に悪化しています。」 — 従来の海外経済の減速や通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の景気、輸出、企業収益、雇用・所得、個人消費、インバウンド需要に具体的な悪影響を及ぼし、経済環境が一段と悪化したと記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、世界経済と同様に引き続き、昨年末より発生した新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費動向は一変し、現在も未だ感染拡大に歯止めがかかるか不透明な情勢です。先行きにつきましても、底は打ったものの回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。また先進国においても、感染拡大前の水準に戻るのは再来年の2022年以降と予想されています。」 — 新型コロナウイルス感染症による消費動向の一変に加え、回復が当面緩やかで、先進国の感染拡大前の水準への回復は2022年以降になるとの見通しを記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済については、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況下、徐々に経済活動が再開するとともに持ち直しています。先行きにつきましては、感染拡大は一進一退の状況であり予断は許しませんが、今後はワクチンや新薬の開発等が進展するにつれ緩やかに回復するものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、経済活動の再開と持ち直し、ワクチンや新薬の開発を前提とした緩やかな回復見通しを記載しており、感染拡大と回復の併存という外部環境認識を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q3)
- FY2022 悪化 「外需の増加や政府の経済対策にも支えられて、ウクライナ情勢の推移や資源価格上昇の影響を受けながらも緩やかな景気回復が期待され、それに伴い消費環境も徐々に活性化して来るものと推測しております。」 — 従来の海外経済・通商問題等に加え、ウクライナ情勢と資源価格上昇を新たな外部不確実性として明示している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ウクライナ問題の長期化や、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱、またエネルギーや食料品の価格上昇等から、インフレを抑えるための各国中央銀行による政策金利の引き上げが、想定を超えるスピードで進んでおり、景気後退懸念が取りざたされ、経済や消費の先行きに不透明感が漂っております。」 — 従来のウクライナ情勢・資源価格上昇に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、エネルギー・食料品価格上昇、急速な利上げと景気後退懸念を外部環境上の悪化要因として列挙している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方、ウクライナ問題は終息への道筋がまだ見えず、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱は解消に時間がかかり、またエネルギーや食料品の価格上昇等から、インフレを抑えるための各国中央銀行による政策金利の引き上げが、想定を超えるスピードで進んでおり、また内外金利差を主たる要因とした円安等により、景気後退懸念が取りざたされ、経済や消費の先行きに不透明感が漂っております。」 — 従来のウクライナ情勢、サプライチェーン混乱、インフレ、利上げに加え、急速な円安を外部環境の悪化要因として明示し、景気後退懸念と経済・消費の不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方、ウクライナ問題は勃発から10か月を超えても終息への道筋がまだ見えず、中国のゼロコロナ政策は緩和方向に舵を切ったものの、感染者数の増加もあり不透明感が漂い、さらにエネルギーや食料品の価格上昇等から、欧米ではインフレを抑えるための各国中央銀行による継続的な政策金利の引き上げについてもターミナルレートの想定が高いレベルで着地しそうな見通しとなり、継続的な為替変動のボラティリティの高さ等により、経済や消費の先行きには懸念がある状況です。」 — ウクライナ問題の長期化、中国の感染者数増加、欧米の政策金利引き上げ継続、高いターミナルレート見通し、為替変動のボラティリティを外部環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「足元の経営環境については「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、資源高や海外経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学リスクの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和やインバウンド需要の増加による消費の本格回復が期待され、国内経済は中期的に回復基調が続くものと期待しております。」 — 資源高、海外経済の減速、ウクライナ情勢等のリスクを維持する一方、感染症影響の緩和とインバウンド需要増加による消費・国内経済の回復を見込む記載に変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）におけるわが国経済は、引き続き円安や資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復基調で推移しています。個人消費も、感染症沈静化に伴う反動需要もあって急速に回復していることに加え、入国制限緩和以降のインバウンド需要の押し上げ効果もあって総じて堅調に推移しています。」 — 円安・資源高の影響は継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、個人消費の急速な回復、インバウンド需要により、国内経済を回復基調・堅調と記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、引き続き円安や資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類への移行後一層緩和され平常化が進む中で、穏やかな回復基調で推移しています。」 — 円安・資源高の影響を引き続き記載する一方、感染症影響の一層の緩和と経済の穏やかな回復基調を示しており、前四半期の外部環境認識から実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/8011/filing/2023-q2)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源価格の高騰、更には世界各地での紛争激化等地政学リスクの高まりの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症収束に伴う経済活動の再活性化、好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復を続けています。」 — 円安・資源価格高騰に加え、世界各地の紛争激化による地政学リスクの高まりを明示している。一方で、感染症収束後の経済活動再活性化や雇用・所得環境の改善も併記している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、３年間続いたコロナ禍の影響を脱し、円安や資源価格の高騰に伴う物価高の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けています。」 — 円安や資源価格高騰による物価高は残るものの、コロナ禍の影響を脱し、国内経済は緩やかな回復を続けているとの認識を示している。従来の地政学・海外経済の悪化を中心とした記載から、回復基調を中心とする表現に変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2024-q1)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、米国の関税政策や資源価格の上昇等による影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。」 — 外部経済環境について、従来の円安・資源価格等に加え、少数与党による政権基盤の脆弱さと米国の関税政策を不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 悪化 「国内外政治経済情勢の不透明感/物価上昇による消費マインドの低下/インバウンド売上不振等」 — 従来の円安・資源価格等に加え、国内外の政治経済情勢、物価上昇、消費マインド低下を業績への影響要因として具体的に記載している。 (https://komori.app/company/8011/disclosure/20260413502823)
- 2026-04-14 悪化 「今後のわが国経済の見通しにつきましては、各国の通商・財政・金融政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰等により、外部環境の不確実性が高まっているものの、」 — 従来の米国関税政策等に加え、中東情勢の緊迫化と資源価格高騰を外部環境の不確実要因として記載している。 (https://komori.app/company/8011/disclosure/20260414503358)
- FY2026 悪化 「各国の通商・財政・金融政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰等により、外部環境の不確実性が高まっている」 — 外部環境リスクについて、従来の米国関税政策や資源価格上昇等に加え、中東情勢の緊迫化を背景とする地政学リスクを明示し、不確実性の高まりを記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 悪化 「一方、国内外の政治経済情勢の不安定感の高まりや原油価格高騰に伴う供給ショック、恒常的な物価上昇の影響を受け、成長ペースの更なる下振れリスクがあるものと認識しております。」 — 外部経済環境について、従来の政治経済情勢や物価上昇等に加え、原油価格高騰に伴う供給ショックと成長ペースの下振れリスクを記載している。 (https://komori.app/company/8011/disclosure/20260630584087)
- FY2027-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日）におけるわが国経済は、国内外の政治経済情勢の不透明感が継続する中で、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響により家計の実質所得の改善は限定的なものに留まっており、消費者の節約志向や慎重な購買行動は継続しております。」 — 政治経済情勢の不透明感、物価上昇、家計の実質所得改善の限定性を引き続き記載する一方、企業業績・雇用所得環境を背景とする緩やかな回復も併記している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2026-h1)