# 連続営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスによる継続企業上の重要事象｜三陽商会（8011）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q4 初出 「当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、３期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年２月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年２月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 3期連続の営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス見通しを、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象として初めて独立して記載している。ただし、現金及び預金と銀行契約により資金繰りの懸念はなく、新たな経営計画の実行により解消できると会社は記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2019-q4)
- FY2020 悪化 「当社は、当連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」 — 前回の「３期連続の営業損失」見通しから、当期は４期連続の営業損失と２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを実績として記載している。さらに翌期には新型コロナウイルスの影響による営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが既に発生しているとしている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当社は、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。さらに、2021年２月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。」 — 前連結会計年度までの4期連続営業損失・2期連続営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、2021年2月期にも実店舗休業等による営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが既に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社は、前連結会計年度において、４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。さらに、当連結会計年度におきましても、世界的に終息が未だ見えてこない新型コロナウイルス感染症による第１四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、回復の兆しは見えるものの、未だ一定数の新規感染者数が報告される状況が継続しております。」 — ４期連続営業損失、２期連続営業キャッシュ・フローのマイナスおよび新型コロナウイルス感染症による販売機会減少を引き続き記載している。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は、前連結会計年度において、４期連続の営業損失を計上し、２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 4期連続の営業損失、2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスおよび継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、資金調達・資産売却等により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社は、当連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」 — 継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失が4期連続から5期連続へ、営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続から3期連続へ進んだと記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社は、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。さらに、2022年２月期に入った現在におきましても、新型コロナウイルス感染症は未だ終息しておらず、ワクチン接種状況は進捗してはいるものの、感染力を増した変異株の拡大の影響を受け、実体経済の回復にはまだ時間がかかる状況であり、当社も実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失が継続して発生しております。」 — ５期連続の営業損失、３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスおよび継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。変異株の拡大により実店舗の休業等に起因する営業損失も継続しているが、連続期数の新たな増加は記載されていない。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — ５期連続の営業損失、３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスおよび継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。借換えや再生プランの進捗により、重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社は、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上し、３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — ５期連続の営業損失、３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスおよび継続企業の前提に関する重要事象を引き続き記載している。連続期数の新たな増加はない一方、借換えや再生プランの進捗により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当社は、当連結会計年度において６期連続の営業損失を計上し、また、４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。」 — 継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失は5期連続から6期連続へ、営業キャッシュ・フローのマイナスは3期連続から4期連続へ増加した。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社は、前連結会計年度において、６期ぶりに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」 — 前連結会計年度の最終利益計上と目標営業黒字化の未達、営業キャッシュ・フローの4期連続マイナスを継続企業上の重要事象として引き続き記載している。一方、当第１四半期は営業黒字化を達成し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 対処 「上記のように、金融機関の安定したサポートによる借換えの状況や運転資本管理としてのインベントリーコントロール、営業面での売上総利益率改善等により、新型コロナウイルス感染症並びに世界的な経済状況の変化の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業上の重要事象は引き続き記載しているが、借換え、インベントリーコントロール、売上総利益率改善により財務面の安定化が進み、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「その結果、当連結会計年度におきまして、営業利益22億３千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億５千５百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも42億１千５百万円の収入となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。」 — 6期ぶりの最終利益、営業利益、営業キャッシュ・フローのプラスを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は解消したと会社自身が判断している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-fy)