# 繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加｜三陽商会（8011）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額30億７千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は54億８千８百万円となりました。」 — 繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失となったことを説明している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「また第２四半期に繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額30億７千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は81億７千５百万円」 — 繰延税金資産の取崩しに伴う30億７千万円の法人税等調整額を、第２四半期の発生事項として累計損失の要因に引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「また繰延税金資産等の取崩し等に伴う法人税等調整額30億７千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は113億６千６百万円となりました。」 — 繰延税金資産等の取崩しに伴う法人税等調整額30億7,000万円を、通期純損失の要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2016-fy)
- FY2017 対処 「親会社株主に帰属する当期純損益は、上記税金等調整前当期純損失に対し、税金費用を４千８百万円（法人税、住民税及び事業税４千７百万円、法人税等調整額０百万円）計上したことにより、10億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」 — 前期に30億7,000万円計上された繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額が、当期は0百万円となっている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「法人税等調整額 △ 1,114」 — 当四半期は法人税等調整額が11億14百万円のマイナスとなり、前期に記載された繰延税金資産の取崩しに伴う税金費用増加とは異なる税効果が計上されている。数値は示されているが、その要因について会社は本文で説明していない。 (https://komori.app/company/8011/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「法人税等調整額 △ 75」 — 当第２四半期累計期間の法人税等調整額は7,500万円のマイナスとなっており、前期に発生した繰延税金資産の取崩しに伴う大幅な税金費用増加は継続していない。 (https://komori.app/company/8011/filing/2018-q2)
- FY2018 対処 「法人税等調整額△７千６百万円」 — 繰延税金資産の取崩しによる前期の大幅な税金費用計上は続かず、当期は法人税等調整額がマイナスとなっている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2018-fy)
- FY2023 対処 「繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）　－　895」 — 前期は繰延税金資産を計上していなかったが、当期は8億9,500万円を認識した。また法人税等調整額は8億8,300万円のマイナスとなり、過去の取崩しによる税金費用増加とは異なる状況を記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-fy)