# 新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りの不確実性｜三陽商会（8011）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社は売上高及び営業利益について、2020年６月以降徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２月期初頭まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 2020年6月以降の緩やかな回復と、消費環境への影響が2022年2月期初頭まで継続するとの仮定で会計上の見積りを行っている。会社は、この仮定の不確実性が高く、感染症の終息時期や経済環境の変化が財政状態・業績・キャッシュ・フローに影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社は売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費環境への影響が2022年２月期まで継続するとの仮定と、その仮定の不確実性が高いことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。」 — 消費環境への影響が2022年2月期まで継続するとの仮定で会計上の見積りを行う枠組みを引き続き記載している。感染再拡大や緊急事態宣言を含む見積りであり、仮定の不確実性が高いとの説明も維持している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「なお、当該会計上の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には一定の不確実性が存在し」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が2022年２月期まで継続するとの会計上の仮定は維持しているが、前回の「不確実性が高く」から「一定の不確実性が存在し」へ表現が変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当社は売上高及び営業利益について、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、アパレル・ファッション業界における消費環境は、2022年２月期を通じて早急には回復しないという仮定を置いた会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高いため、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費環境が2022年２月期を通じて早急には回復しないとの仮定を置き、見積りに用いた仮定の不確実性を前回の「一定の不確実性」から「高い」と表現している。感染症影響を前提とする会計上の不確実性が強まっている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「コロナと共存する前提で、ワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定を継続する中、売上高に関してはさらに保守的な見積りに変更すること（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。」 — 感染症影響が2022年２月期まで継続するとの仮定を維持しつつ、売上高についてさらに保守的な見積りへ変更したと記載している。会計上の見積りにおける感染症影響の織込みが強まっている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「コロナと共存する前提で、十分な感染対策を講じつつ経済活動を再起動させ始めた状況ではありますが、当社は売上高及び営業利益について回復が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２月期まで当影響が継続するとの仮定は変更せず、売上高に関しては保守的な見積りとしております。」 — 感染症影響が2022年２月期まで継続するとの仮定は維持しているが、経済活動の再起動や売上高・営業利益の回復を併記し、前回の「さらに保守的な見積りへの変更」から、保守的な見積りを継続する表現に変化している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。」 — 感染症の影響が2022年2月期まで続くという従来の時間区分から、消費環境はコロナ前に戻らず影響が継続するという仮定へ変化し、ウクライナ関連状況も不確実性要因に加わっている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社は売上高及び営業利益について、2022年３月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、2023年２月中まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。」 — 売上高・営業利益の回復基調を認識しつつ、消費環境はコロナ前に戻らず2023年2月中まで影響が続くとの仮定と、その仮定の不確実性が高いことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当社は売上高及び営業利益について、2022年９月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、2023年２月中まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。」 — 回復開始時期の仮定が従来の2022年3月以降から2022年9月以降へ変更され、コロナ前の消費環境には戻らず2023年2月中まで影響が続くとの前提を維持している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当社は売上高及び営業利益について、2022年12月以降も回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。」 — 2022年12月以降の回復基調を見込む一方、消費環境はコロナ前に戻らず影響が継続するとの仮定へ整理している。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「当社は売上高及び営業利益について、2023年２月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に完全に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は存在し、新型コロナウイルス感染症の影響度が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 2023年2月以降の回復基調を見込む一方、コロナ前に完全には戻らないとの仮定を維持している。以前の「不確実性は高い」という表現から「不確実性は存在」へ弱まり、具体的な終了期限の記載もなくなっている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2022-fy)
- FY2024 削除 「当社は売上高及び営業利益について、2022年３月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、2023年２月中まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。」 — 過年度に記載されていた新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とする会計上の見積りは、当 filing では記載されていない。代わりに棚卸資産と繰延税金資産の見積りが開示されている。 (https://komori.app/company/8011/filing/2023-fy)