# 三陽商会（8011） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/8011
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8EI.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、既存顧客売上が前年を上回る一方でフリー客売上が前年を下回り、百貨店販路を中心とした店舗数減少の影響などにより売上高は前年を下回り、営業損失となりました。併せて、バーバリー・ジャパンとのライセンス契約期間を更新し、本社ビル土地の一部譲渡決議（引渡予定は2027年8月）や株式分割（2026年9月1日）・自己株式取得および配当の実施が行われています。

## 事業

当社グループはアパレルを核とするファッション関連事業を営む単一セグメントであり、主要な事業は百貨店販路・直営店・EC・通販・アウトレット等の販売チャネルを通じたブランド品の販売である。中間期の事業状況としては、売上高は前期比較で減少したものの、既存顧客売上は前年を上回る一方、フリー客売上は前年を下回り、百貨店販路を中心とした店舗数減少の影響もあって全体の売上高は前年を下回った。粗利率は前年を上回る水準に回復し、販売費及び一般管理費は新規ブランド及び新店への投資を実施しつつコストを抑制。一方、通期の営業損失は継続している。中間連結キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが△2,164百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが1,712百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,505百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は14,800百万円であった。なお、2026年9月1日を効力発生日として株式分割（1株につき3株）を実施し、発行済株式総数は30,591,102株となっている。株式分割前の期首発行済株式総数は10,197,034株、株式分割後の発行可能株式総数は120,000,000株に増加している。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -8億円

## セグメント

- ファッション関連事業売上高 byチャネル（前中間期間） / 売上高 270億円
- 百貨店 / 売上高 168億円 / 売上構成比 62.1%
- 直営店 / 売上高 15億円 / 売上構成比 5.7%
- EC・通販 / 売上高 41億円 / 売上構成比 15.1%
- アウトレット / 売上高 37億円 / 売上構成比 13.6%
- その他 / 売上高 10億円 / 売上構成比 3.6%
- ファッション関連事業売上高 byチャネル（当中間期間） / 売上高 260億円
- 百貨店 / 売上高 156億円 / 売上構成比 60.3%
- 直営店 / 売上高 15億円 / 売上構成比 5.9%
- EC・通販 / 売上高 41億円 / 売上構成比 15.9%
- アウトレット / 売上高 37億円 / 売上構成比 14.1%
- その他 / 売上高 10億円 / 売上構成比 3.9%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年10月15日提出書類では、株式分割・自己株式取得・株主還元（配当）・本社ビル関連の資本政策（本社ビル土地一部譲渡と建替え計画）に関する具体的実行/見込みが追記されている。また、ブランド複合型ショップ（SANYO Style STORE）や外商需要対応、ファッションビル/SC販路開拓といった販路・顧客獲得施策が明示されたため、既存エントリへ追記と新規エントリ追加を行う。

- + SANYO Style STORE展開拡大
- + 外商需要への対応強化
- + ファッションビル・SC販路開拓

### 製品

当中間期の販路内訳（百貨店・直営店・EC・アウトレット・その他）の再開示、およびブルーレーベル・クレストブリッジ／ブラックレーベル・クレストブリッジのバーバリー・ジャパンとのライセンス契約期間更新の明記があった。また、SANYO Style STOREを含むブランド複合型ショップの展開を製品・サービス（販売フォーマット）として新規追加する。

- + SANYO Style STORE
- + その他販路向け販売

### 資本配分

提出書類（2026-10-15）では、(1)中間配当の実施と次回配当の決議、(2)自己株式の取得（約定日2026-8-31、受渡日2026-9-2）の結果、(3)株式分割（1株→3株、効力発生日2026-9-1）および発行可能株式数の増加、(4)本社ビル土地一部の譲渡（譲渡日2026-4-15、譲渡益28億円見込み、引渡期日2027-8予定）と、引渡後の建替え計画、(5)長期借入金残高の減少が追加開示されたため、既存エントリへ追記した。あわせて、株主優待制度の変更・拡充（株式分割後の定款変更と連動）について新規エントリを追加した。

- + 株主優待制度の変更・拡充
- − 株式分割（1株→3株）

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書では、ブルーレーベル・クレストブリッジ／ブラックレーベル・クレストブリッジのライセンス契約期間更新に関する新情報が追記された。また、本社ビル一部譲渡後の建替え計画が、従業員の労働環境改善・働き方改革を通じた生産性向上を目的としている点が新たに明示された。

- + 本社ビル建替え計画（労働環境改善）

### 規制ポジショニング

本資料では規制対応・コンプライアンスの直接的記載はない一方、株主優待制度変更（株式分割・定款変更と連動）の実施、株式分割および発行可能株式総数の定款変更、並びに本社ビル土地一部譲渡と引渡後建替え計画（労働環境改善・働き方改革目的）の進捗が明示された。これらを既存の優待変更エントリへ追記し、新規に株式分割・定款変更、建替え計画を追加した。

- + 株式分割と発行可能株式総数の定款変更
- + 本社ビル建替えに向けた土地一部譲渡

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「Ⅰ前中間連結会計期間（自2025年3月1日至2025年8月31日）: 配当金支払額 1,376百万円、1株当たり 129円、基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月30日、配当の原資は利益剰余金。
- Ⅱ当中間連結会計期間（自2026年3月1日至2026年8月31日）: 配当金支払額 713百万円、1株当たり 70円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月29日、配当の原資は利益剰余金。
- 2026年10月６日開催の取締役会決議に基づく次回配当: 配当金総額 740百万円、1株当たり 76円、支払開始日 2026年11月9日、基準日2026年8月31日、配当の原資は利益剰余金。」 — 前中間期の配当金支払額・1株当たり額・基準日・効力発生日等
- 「2026年9月1日を効力発生日として株式分割（1株につき3株）を実施し、発行済株式総数は30,591,102株となっている。」 — 株式分割の実施により発行済株式総数が30,591,102株となった
- 「2026年10月６日開催の取締役会決議に基づく次回配当: 配当金総額 740百万円、1株当たり 76円、支払開始日 2026年11月9日、基準日2026年8月31日、配当の原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議に基づく次回配当（配当金総額、1株当たり額、支払開始日、基準日、原資）

### 株主還元・資本政策（自己株式取得・優待/分割連動）

- 「自己株式の取得: 取得総数 2,700,000株、取得価額総額 4,557,600,000円、上限 5,813,100,000円、取得日 2026年8月31日（約定日）、受渡日 2026年9月2日、取得方法はToSTNeT-3による買付け。」 — 自己株式取得の取得株数・取得価額・上限・取得日・受渡日・方法
- 「株主優待制度の変更・拡充（株式分割後の定款変更と連動）も実施済み。」 — 株式分割後の定款変更と連動した株主優待制度の変更・拡充

### ファッション事業の販売チャネル・売上（内訳）

- 「百貨店：当中間連結会計期間 15,640百万円」 — 百貨店チャネルの売上（前中間期→当中間期）
- 「EC・通販：前中間連結会計期間 4,069百万円（構成比15.1%）→ 当中間連結会計期間 4,135百万円（構成比15.9%）」 — EC・通販チャネルの売上推移（前中間期→当中間期）
- 「百貨店：前中間連結会計期間 16,790百万円（構成比62.1%）→ 当中間連結会計期間 15,640百万円（構成比60.3%）」 — 百貨店チャネルの売上推移（前中間期→当中間期）
- 「直営店：前中間連結会計期間 1,543百万円（構成比5.7%）→ 当中間連結会計期間 1,519百万円（構成比5.9%）」 — 直営店チャネルの売上（前中間期→当中間期）
- 「アウトレット：前中間連結会計期間 3,667百万円（構成比13.6%）→ 当中間連結会計期間 3,652百万円（構成比14.1%）」 — アウトレットチャネルの売上（前中間期→当中間期）
- 「EC・通販：当中間連結会計期間 4,135百万円」 — EC・通販チャネルの当中間期売上
- 「直営店：当中間連結会計期間 1,519百万円」 — 直営店チャネルの当中間期売上
- 「アウトレット：当中間連結会計期間 3,652百万円」 — アウトレットチャネルの当中間期売上
- 「その他：前中間連結会計期間 971百万円（構成比3.6%）→ 当中間連結会計期間 1,004百万円（構成比3.9%）」 — その他チャネルの売上推移（前中間期→当中間期）
- 「百貨店販路を中心に店舗展開を拡大する方針を継続。」 — 百貨店販路を中心とした店舗展開拡大方針
- 「衣料市場の市況は地域差があり、百貨店販路の店舗数減少など販路環境の厳しさが継続。」 — 販路環境（百貨店販路の店舗数減少など）の厳しさ継続
- 「その他：当中間連結会計期間 1,004百万円」 — その他チャネルの当中間期売上
- 「中間期の事業状況としては、売上高は前期比較で減少したものの、既存顧客売上は前年を上回る一方、フリー客売上は前年を下回り、百貨店販路を中心とした店舗数減少の影響もあって全体の売上高は前年を下回った。」 — 中間期の事業状況（既存顧客・フリー客・店舗数減少等による売上の増減要因）

### ブランド/ライセンス・販路開拓（契約・施策）

- 「中期経営計画の進捗状況に基づき、SANYO Style STOREを始めとするブランド複合型ショップの展開拡大や外商需要への対応強化を推進。」 — 中期経営計画に基づくブランド複合型ショップ展開拡大と外商需要対応強化
- 「契約期間: 2027年7月1日から2030年6月30日まで」 — ライセンス契約期間（2027年7月1日〜2030年6月30日）
- 「主力製品・ブランドとして「ブルーレーベル・クレストブリッジ」「ブラックレーベル・クレストブリッジ（BURBERRY JAPANブランド）」のライセンス契約を通じた展開およびSANYO Style STOREを含むブランド複合型ショップの展開が事業の中心。」 — 中心ブランド（ブルーレーベル/ブラックレーベル）をライセンス契約で展開し、SANYO Style STORE等のブランド複合型ショップも展開
- 「契約会社名: 株式会社三陽商会
契約締結先: バーバリー・ジャパン株式会社
ブランド名: ブルーレーベル・クレストブリッジ、ブラックレーベル・クレストブリッジ
契約内容: 商標使用権の許諾、技術情報の提供、製造権及び販売権の許諾」 — バーバリー・ジャパンとのライセンス契約の契約会社・契約締結先・ブランド・内容（商標/技術/製造・販売権）
- 「契約期間: 2027年7月1日から2030年6月30日まで（注: 更新前の契約期間は2022年7月1日から2027年6月30日まで）」 — ライセンス契約期間と更新前期間の注記（更新前：2022年7月1日〜2027年6月30日）
- 「ファッションビルやショッピングセンター販路での新規顧客獲得に向けた商品開発および販路開拓を実施。」 — ファッションビル/ショッピングセンター販路での商品開発・販路開拓による新規顧客獲得
- 「自己株式の取得に関する決議
  - 取得株式の種類: 普通株式
  - 総数: 2,700,000株（上限）
  - 期間: 2026年8月31日まで
  - 取得価額の総額: 5,813,100,000円（上限）
  - 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
  - 取得結果: 取得株式数2,700,000株、発行済株式総数に対する割合9.2%、取得日 2026年8月31日、受渡日 2026年9月2日、取得価額の総額4,557,600,000円」 — 自己株式取得の決議内容（種類・総数上限・期間・取得価額上限・方法・取得結果等）
- 「契約内容: 商標使用権の許諾、技術情報の提供、製造権及び販売権の許諾
- 契約期間: 2027年7月1日から2030年6月30日まで（注: 更新前の契約期間は2022年7月1日から2027年6月30日まで）」 — ライセンス契約の契約内容および契約期間（注記付き）
- 「新規ブランドおよび新店への投資を継続しつつ、売上連動の変動費を抑制。第2四半期では粗利率が前年を上回る水準となり、全社的なコストコントロールを継続した。」 — 投資継続と変動費抑制、粗利率改善、コストコントロール継続
- 「SANYO Style STOREを始めとするブランド複合型ショップ」 — SANYO Style STOREを含むブランド複合型ショップ

### 固定資産譲渡・建替え計画と外部環境・財務課題

- 「固定資産の譲渡益として28億円を見込む（譲渡日 2026年4月15日、引渡期日 2027年8月予定、譲渡資産は本社ビルの土地の一部）。」 — 固定資産譲渡益の見込みと譲渡日程（本社ビル土地の一部）
- 「引渡後の本社敷地内の建替え計画あり。建替えは従業員の労働環境改善・働き方改革の推進を通じた生産性向上を目的とする。」 — 引渡後の本社敷地内建替え計画（労働環境改善・働き方改革を通じた生産性向上目的）
- 「国内外の政治経済情勢の不透明感が継続する中で、アパレル業界はラグジュアリーブランドや低価格帯の安定動向がある一方、中高級品市場は本格回復には至っていない。」 — 国内外の政治経済情勢の不透明感と市場動向（ラグジュアリーブランド・低価格帯の安定、中高級品市場の回復遅れ）
- 「エネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響により、家計の実質所得の改善は限定的。消費者の節約志向・慎重な購買行動が継続。」 — 物価上昇による実質所得の改善限定的で、消費者の節約志向・慎重な購買行動が継続
- 「長期借入金の状況: 2026年2月28日時点 5,150百万円、2026年8月31日時点 4,080百万円へ減少。1年内返済予定の長期借入金は2026年2月28日時点 2,175百万円、2026年8月31日時点 3,140百万円へ増加。」 — 長期借入金の推移（2026年2月28日→2026年8月31日）と1年内返済予定分の増減