# 三陽商会（8011） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-28
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/8011
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y77K.pdf

## 要点

2026年2月期（2025年3月1日〜2026年2月28日）有価証券報告書として、業績や資本政策（中間配当・自己株式取得・株式分割・株主優待拡充）などの状況を記載しています。併せて、サステナビリティに関する体制・目標および人的資本の方針と指標なども更新して開示しています。

## 事業

当社グループは、衣料品等繊維製品の製造・販売を主たる事業とする企業グループであり、衣料品関連事業を核とするファッション関連事業の単一セグメントである。主要顧客は百貨店・直営店・EC・アウトレット等の販路を通じて国内に集中しており、海外展開は上海三陽時装商貿有限公司等を通じて支援事業を展開している。中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）を公表し、オーガニックグロースと新規商圏確保を通じた成長を目指す一方、ブランド戦略・チャネル戦略・資本政策を組み合わせ、株主還元の強化を進める方針を示している。2026年2月期通期の連結決算では売上高58,448百万円、経常利益1,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,113百万円、従業員数は提出会社状況の従業員数で1,118名（平均臨時雇用者数1,369名）とされている。中期計画の長期目標として売上高1,000億円・営業利益率10%・ROE10%を掲げ、ROE・DOEの向上と株主還元の強化を図る方針を示す。中期計画の修正後の目標として、2028年2月期には売上高620億円・営業利益13億円（ただし本社土地一部譲渡・本社ビル建て替えの影響を除く場合は営業利益25億円）を設定している。主力ブランドは7つの基幹ブランドを想定し、各ブランドの売上高を100億円体制へ引き上げる計画を掲げるほか、出店加速・EC強化・新規ブランド開発・海外展開・M&A等の成長戦略を推進する方針。サステナビリティ施策として、気候変動対策（TCFD対応、2030年までのScope1+2排出量52%削減、Scope3排出量30%削減、2050年ネットゼロ等）、サーキュラーエコノミー推進、CSR調達の推進、人的資本経営の推進を掲げ、各種KPIを設定して進捗管理を行っている。なお、当社はアパレルを核とするファッション関連事業であり、連結対象は当社・連結子会社および持分法適用会社の計4社（上海三陽時装商貿有限公司・エコアルフ・ジャパン㈱・㈱サンヨーソーイング等）である。

## 数字

- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -5億円
- 従業員数: 1,125人

## セグメント

- 衣料品関連事業 / 売上高 584億円 / 営業利益 13億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-05-28）で国内販売チャネル構成（百貨店/直営店/EC・通販/アウトレット/その他）の再記載があり、既存のdistribution_channel各エントリを追記。加えて上海三陽時装商貿有限公司による海外生産支援（service_dependency）および複数ブランドのライセンス契約（information_input）を新たに記載・更新したため、該当エントリを追記。バーバリー・ジャパン契約は既存リストに無かったため新規追加。

- + バーバリー・ジャパン契約

### 戦略的賭け

提出日2026-05-28の有価証券報告書では、中期経営計画2026-2028の目標修正や成長施策（基幹ブランド育成、出店加速、EC強化、新ブランドのローンチ計画、海外展開、IT/DX人材育成、販管費削減等）の再掲・継続が確認できた。あわせて、株主還元（中間配当開始、自己株式取得・消却、株主優待拡充、政策保有株式の縮減）や資本施策（株式分割、固定資産譲渡、本社ビル建替え計画）など新規に追跡対象となる具体策が追加された。

- + アウトレット出店の強化
- + 本社土地一部譲渡（譲渡益）
- + 本社ビル建替え計画
- + 中間・期末配当年2回開始
- + 株主優待SMSポイント拡充
- + 自己株式取得・消却継続
- + 政策保有株式の縮減方針
- + 株式分割3株化の実施

### 外部エクスポージャー

2026-05-28提出の有価証券報告書で、既存の外部エクスポージャー9件のうち8件が再言及され、加えて防衛特別法人税による繰延税金資産影響が新たに明示されたため1件を追加。

- + 防衛特別法人税による繰延税金影響

### 製品

当該提出書類では、新規自社ブランドとしてAUREMEおよびHANAE MORIの導入予定が明記された。また、既存の販売区分（紳士服・洋品、婦人服・洋品、服飾品他）および主要販路（百貨店、直営店、EC・通販、アウトレット）について、2025年度の売上高構成比が更新された。さらに、ライセンスブランドの継続として、マッキントッシュ、バーバリー、クレストブリッジ系各ブランド名が再掲された。

- + AUREME
- + HANAE MORI

### 資本配分

2026年5月28日提出の有価証券報告書で、(1) 設備投資総額（出店等）(2) DOE方針に基づく配当（中間配当開始等）(3) 自己株式の取得・消却の実施 (4) 株式分割（1株→3株）(5) 政策保有株式の縮減方針 (6) 固定資産譲渡契約（譲渡益計上予定）(7) 本社ビル建替え計画 が追加・具体化されたため、既存エントリは追記し、新規4件を追加する。

- + 株式分割（1株→3株）
- + 本社ビル建替え計画
- + 固定資産の譲渡契約（2026-4-15）
- + 政策保有株式の縮減方針

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-05-28）では、既存の人材育成施策とブランドライセンス契約（マッキントッシュ各ブランド、ブルーレーベル／ブラックレーベル）の記載が続いている。加えて、バーバリー・ジャパンのライセンス契約、AUREMEおよびHANAE MORIの新規ブランド開発、サステナビリティ委員会の運営実績が新たに能力構築項目として確認できるため、差分反映する。

- + バーバリー・ジャパンのブランドライセンス
- + AUREME新ブランド開発
- + HANAE MORI新ブランド開発
- + サステナビリティ委員会運営

### 規制ポジショニング

2026年5月提出の有価証券報告書により、税制改正・IFRS16（リース会計）・TCFD/Scope目標・SBT/ISO14064-3・サステナビリティ体制・指名報酬委員会/内部統制体制の各記載を既存エントリへ追記した。あわせて後発事象に関する会計基準の適用日程（2029年2月期開始）およびSMSポイント付与を含む株主優待制度変更（2026年8月31日基準日予定）が新たに確認できたため、関連エントリを追加した。

- + 後発事象会計基準の適用
- + SMSポイント付与の優待変更

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ・気候変動／シナリオ分析

- 「SBT認定（2025年3月取得）・2050年のScope1+2ネットゼロ目標・2030年のScope1+2約52%、Scope3約30%削減」 — SBT認定、2050年ネットゼロ目標、2030年のScope1+2/Scope3削減目標に関する記載
- 「TCDF対応・1.5℃・4℃のシナリオ分析の実施」 — TCFD対応と1.5℃・4℃シナリオ分析の実施
- 「TCDF対応・1.5℃・4℃シナリオ分析の実施」 — TCFD対応および1.5℃・4℃シナリオ分析の実施
- 「気候変動対策（TCFD対応、2030年までのScope1+2排出量52%削減、Scope3排出量30%削減、2050年ネットゼロ等）」 — 気候変動対策としてScope1+2削減、Scope3削減、2050年ネットゼロ等
- 「SBT認定（2025年3月取得）」 — SBT認定（2025年3月取得）

### 株主還元・資本施策（配当・株式分割・自己株取得等）

- 「中間配当と期末配当の年2回実施（2026年2月期から開始）」 — 中間配当・期末配当を年2回実施する方針（2026年2月期から開始）
- 「配当政策：2026年2月期より中間配当・期末配当の年2回実施」 — 配当政策として年2回（中間・期末）を2026年2月期から実施
- 「株式分割の実施（2026年8月31日基準日、1株につき3株の分割、資本金の額に変更なし）」 — 株式分割の実施（2026年8月31日基準日、1株→3株、資本金変更なし）
- 「自己株式の取得・消却の実施状況（2026年2月28日現在、取得株式数19,400千株、取得価額83,368,000千円、残存決議株式総数1,916,632千株、保有自己株式は174,100千株、消却は2,425,900株）」 — 自己株式の取得・消却等の状況（取得数・取得価額・消却数・保有数等）
- 「自己株式取得・消却：取得株式数19,400千株、取得価額83,368,000千円、残存決議株式総数1,916,632千株、保有自己株式は174,100千株、消却は2,425,900株」 — 自己株式の取得・消却の数値状況（取得数・価額・残存決議・保有・消却）
- 「株主優待制度：株式分割実施（2026年8月31日基準日、1株を3株に分割）、SMSポイント付与の新優待制度へ変更予定」 — 株主優待制度変更（株式分割に伴うSMSポイント付与等）
- 「政策保有株式の縮減を漸次実施（2026年2月期末の政策保有株式保有額は連結純資産比で18.1%）」 — 政策保有株式の縮減方針（連結純資産比で18.1%等の記載）
- 「株主優待制度の拡充（SMSポイント付与等を含む変更を2026年8月31日基準日で実施予定）」 — 株主優待制度の拡充（SMSポイント付与等を2026年8月31日基準日で実施予定）

### 成長戦略・ブランド／チャネル／販路構成

- 「中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）を公表し、オーガニックグロースと新規商圏確保を通じた成長を目指す一方、ブランド戦略・チャネル戦略・資本政策を組み合わせ、株主還元の強化を進める方針を示している。」 — 中期経営計画を公表し、オーガニックグロース等と株主還元強化の方針を示す記載
- 「主力ブランドは7つの基幹ブランドを想定し、各ブランドの売上高を100億円体制へ引き上げる計画を掲げるほか、出店加速・EC強化・新規ブランド開発・海外展開・M&A等の成長戦略を推進する方針。」 — 基幹ブランド7つを育成し、売上100億円体制や成長戦略を推進する方針
- 「百貨店: 36,117百万円 (61.8%)」 — 百貨店の売上高と構成比
- 「AUREME（2026年秋冬より展開予定、商業施設を主販路）」 — AUREMEの展開予定（2026年秋冬、商業施設を主販路）
- 「EC・通販: 8,894百万円 (15.2%)」 — EC・通販の売上高と構成比
- 「オーガニックグロースの継続（出店加速・EC専用ブランドの立上げ、粗利率改善、インベントリー管理等）」 — オーガニックグロース継続（出店加速、EC専用ブランド立上げ、粗利率改善、在庫管理など）
- 「HANAE MORI（2027年ローンチ予定）」 — HANAE MORI（2027年ローンチ予定）
- 「アウトレット: 7,847百万円 (13.4%)」 — アウトレットの売上高と構成比
- 「直営店: 3,471百万円 (5.9%)」 — 直営店の売上高と構成比
- 「ECのプロパーサイト化・実店舗との相互補完」 — ECのプロパーサイト化と実店舗との相互補完
- 「新規ブランド開発（2026年秋冬よりAUREME、2027年にHANAE MORIローンチ予定）」 — 新規ブランド開発（AUREME、HANAE MORIのローンチ予定）
- 「チャネル戦略の強化（百貨店の出店強化、直営店の旗艦店出店、EC/アウトレットの拡充）」 — チャネル戦略の強化（百貨店、直営旗艦店、EC/アウトレット等）
- 「出店加速・EC強化・新規ブランド開発・海外展開・M&A等の成長戦略を推進する方針。」 — 出店加速・EC強化・新規ブランド開発・海外展開・M&A等を推進する方針

### ガバナンス／内部統制・人的資本／リスク管理

- 「サステナビリティ委員会の設置・会議開催回数（2025年度は委員会11回、経営会議10回、取締役会/説明会6回）」 — サステナビリティ委員会の設置と開催回数（2025年度の回数）
- 「人材育成施策：自律型人材育成・階層別研修・能力開発・マネジメント能力育成・資格取得支援・自己申告制度・学び直し・ジョブローテーション等」 — 人材育成施策（自律型人材、階層別研修、能力開発、資格支援等）
- 「IT/DX人材育成・デジタル施策の推進（人的資本施策の一部として記載）」 — IT/DX人材育成・デジタル施策の推進
- 「指名・報酬委員会（独立社外役員を委員長とする）を設置」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外役員が委員長）
- 「内部統制・コンプライアンスの仕組み（内部統制委員会・内部監査室・リスク管理）の整備」 — 内部統制・コンプライアンスの仕組み（内部統制委員会・内部監査室・リスク管理等）
- 「為替予約によるヘッジ実施、ヘッジの有効性評価の方法」 — 為替予約によるヘッジ実施とヘッジの有効性評価
- 「繊維原料・副材料の価格変動リスク（国際市況・為替動向・需給バランスの影響）」 — 原材料価格変動リスク（国際市況・為替・需給バランス等の影響）
- 「インバウンド需要の動向、百貨店販路の売上変動、景気動向・所得環境の変動」 — インバウンド需要や百貨店販路、景気・所得環境などの経営環境

### ブランド／ライセンス／設備投資・譲渡／会計上の論点（後発事象等含む）

- 「ブランド名：バーバリー・ジャパン、ブルーレーベル・クレストブリッジ、ブラックレーベル・クレストブリッジ」 — ライセンスブランド名（バーバリー・ジャパン等4ブランドの例示）
- 「ブランド名：マッキントッシュ フィロソフィー、マッキントッシュ ロンドン」 — ライセンスブランド名（マッキントッシュ フィロソフィー、マッキントッシュ ロンドン）
- 「ブランド名：マッキントッシュ フィロソフィー、マッキントッシュ ロンドン、バーバリー・ジャパン、ブルーレーベル・クレストブリッジ、ブラックレーベル・クレストブリッジ」 — ライセンスブランド名（マッキントッシュ、バーバリー系の複数ブランド）
- 「固定資産の譲渡（2026年4月15日契約、譲渡益28億円を2028年2月期連結決算に特別利益として計上予定）」 — 固定資産の譲渡（2026年4月15日契約、譲渡益を2028年2月期に計上予定）
- 「本社建替え計画あり（2026年4月3日公表、時期未定）」 — 本社建替え計画（2026年4月3日公表、時期未定）
- 「設備投資額：1,538百万円（出店等による店舗設備等を含む）」 — 設備投資額（出店等による店舗設備を含む総額）
- 「商標使用権・技術情報の提供・製造権・販売権の許諾等」 — 商標使用権・技術情報提供・製造権・販売権の許諾等の記載
- 「今後のリース会計基準IFRS16準拠の適用時期・影響評価の検討」 — リース会計基準のIFRS16準拠に関する適用時期・影響評価の検討
- 「ライセンス契約の継続（マッキントッシュ フィロソフィー、マッキントッシュ ロンドン、バーバリー・ジャパン、ブルーレーベル・クレストブリッジ、ブラックレーベル・クレストブリッジ 等）」 — ライセンス契約の継続（複数ブランド名を含む）
- 「上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行い、資金援助を実施」 — 上海三陽時装商貿有限公司の海外生産支援業務と資金援助
- 「防衛特別法人税の課税導入等に伴う繰延税金資産への影響（2027年3月開始の予定）」 — 防衛特別法人税等に伴う繰延税金資産への影響（予定）
- 「第三者検証（ISO14064-3）を2023年度のGHG排出量について実施済み」 — 第三者検証（ISO14064-3）を実施済み（2023年度GHG）
- 「海外展開は上海三陽時装商貿有限公司等を通じて支援事業を展開している。」 — 海外展開（上海三陽時装商貿有限公司等を通じた支援）
- 「追加情報：ライセンス契約終了による損失・IP関連費用の計上」 — 追加情報としてライセンス契約終了による損失等の計上
- 「後発事象に関する会計基準の適用日程（2029年2月期開始）など、適用予定の変更点が記載」 — 後発事象に関する会計基準の適用日程（2029年2月期開始など）