# 三陽商会（8011） 配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/disclosure/20260626581603
種別: 配当
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8011

## 何が変わったか

中期経営計画の残存期間における配当方針を、DOE 4％から5％へ引き上げた。これに伴い、2027年2月期の配当予想を中間期末72円から76円、期末25円から36円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

持続的な株主還元の強化と資本効率の改善を行うため、配当方針をDOE 4％から5％へ変更したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":{"中間期末":72,"期末":25,"unit":"円"},"revised_forecast":{"中間期末":76,"期末":36,"unit":"円"},"change":{"中間期末":4,"期末":11},"change_rate":{"中間期末":"約5.6%","期末":"44.0%"},"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間期末":69,"期末":70,"年間":139,"unit":"円"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 中期経営計画期間（2026年2月期～2028年2月期）の残存期間における配当方針をDOE 5％とする。今後とも、株主への安定的かつ継続的な利益還元の実現に努める。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年2月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「前回予想は「中間期末 72.00」「期末 25.00」、今回修正予想は「中間期末 76.00」「期末 36.00」。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の2027年2月期（予想）の期末配当金は108円、年間配当金合計は184円」「前期実績（2026年2月期）…年間139.00」。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績の年間配当金は139.00円、株式分割を考慮しない今回予想の年間配当金合計は184円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「「年間配当金合計は『－』と記載しております」。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「表題は「配当予想の修正（増配）」であり、「2027年2月期の配当予想を修正するもの」と記載。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当方針をDOE 4%としておりました」「同残存期間における配当方針をDOE 5%に変更」。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOE 4%」「DOE 5%」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針の変更」「配当方針をDOE 5%に変更することを決議」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後発生する様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当予想の内訳として「中間期末」「期末」「合計」のみが記載され、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の…期末配当金は108円、年間配当金合計は184円」。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行う予定」。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「持続的な株主還元の強化及び資本効率の改善を行う為」「配当方針をDOE 5%に変更」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「上記『1. 配当方針の変更』を受け、2027年2月期の配当予想を修正するもの」。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）」についての記載。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当方針をDOE 5%に変更」。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年6月30日開催の取締役会において…決議致しました」。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間（2026年2月期～2028年2月期）」「同残存期間における配当方針」。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「DOE 4%」から「DOE 5%」、「2027年2月期」、「2026年9月1日を効力発生日」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針の変更」「同残存期間における配当方針をDOE 5%に変更」。」）