# 三陽商会（8011） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/disclosure/20260527550968
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8011

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式9,700株を処分することを決議した。処分価額の総額は3,516万2,500円で、譲渡制限期間は4年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、指名・報酬委員会での審議、各対象者の職責などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,625円
- 発行価額の総額: 35,162,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,162,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年6月26日から2030年6月25日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,625円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月26日～2030年6月25日（4年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他正当な理由を除き退任・退職した場合。退任・退職時の調整後に譲渡制限が解除されなかった株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されなかった株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・6,400株、当社の取締役を兼務しない執行役員12名・3,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計35,162,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会での審議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式9,700株を自己株式として処分する記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象取締役等は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計35,162,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）3名、当社の取締役を兼務しない執行役員12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…及び…執行役員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等15名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月27日…普通株式の終値である3,625円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,625円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、本株式にかかる第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を4年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年5月28日開催の取締役会において…決議いたしました」）