# 三陽商会（8011） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/disclosure/20260414503358
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8011

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前年を下回り、営業利益も大幅に減少した。一方、投資有価証券売却益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に増加し、2027年2月期は営業利益の回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策や資源価格の上昇、イレギュラーな気象条件、中国政府の渡航自粛要請によるインバウンド需要の減退、消費マインドの冷え込みなどで売上高が減少した。売上低迷に伴う在庫超過を抑止するためセール販売を強化した結果、プロパー販売比率と粗利率が低下し、販管費の削減努力でも売上総利益の減少を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":58448,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2}
- 経常利益: {"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4113,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 392円17銭
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.3%","前期末":"68.9%"}
- 総資産: {"value":59880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":995,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1637,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3680,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"純利益":{"value":4020,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":139,"revised_forecast":147,"change":8,"change_rate":5.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.4%
- 株主還元方針: DOE4%
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1136,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":519,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":4115,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":519,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 本社ビルの土地の一部を譲渡することを決議。譲渡益は28億円を予定し、2028年2月期に特別利益として計上予定。本社ビルの建替えも予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10197034
- 期末自己株式数: 716
- 業績の増減要因: 市況悪化・イレギュラーな気象条件等による売上高減少、セール販売強化によるプロパー販売比率と粗利率の低下、販管費削減努力でも売上総利益の減少を補えなかったこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％減」、営業利益は「同52.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同2.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年２月期の売上高は「58,448百万円（△3.4％）」、営業利益は「1,298百万円（△52.2％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,298百万円、経常利益1,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,113百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,100百万円、61.7％」で、2026年2月期実績は「1,298百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年２月期の年間配当は「139.00円」、2027年２月期予想は「株式分割を考慮しない場合…年間配当金合計は147円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「次期の配当もＤＯＥ４％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益4,115百万円」、特別損失は「減損損失519百万円」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失519百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「2.2％」、2025年２月期「4.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「68.3％」、前期末「68.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「995百万円」、前期「2,681百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高は前年を下回る推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セール販売を強化した結果プロパー販売比率が低下し、前年を下回りました」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や資源価格の上昇」「全社を挙げた削減努力を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は予想と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、通期予想には売上高600億円、営業利益21億円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インバウンド需要や中高級品市場の動向、為替・資源価格の変動、気象要因」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月３日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月14日に公表した中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」および「計画未達に終わった2026年２月期の挽回を期す」と記載されている。」）