# 三陽商会（8011） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/disclosure/20260403598018
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8011

## 何が変わったか

本社ビルの土地の一部を譲渡し、2028年2月期に譲渡益28億円を特別利益として計上する見込みです。譲渡先は国内の事業法人ですが、名称と譲渡価額は非公表です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、資本効率を改善するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先との取り決めにより非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益（予定）28億円、2028年2月期連結決算に特別利益として計上予定
- 業績への影響: 2028年2月期連結決算に特別利益として計上する予定（譲渡益28億円）
- 取締役会決議日: 2026年4月3日
- 契約締結日: 2026年4月15日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年8月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は本譲渡対象以外の当社敷地内において本社ビルの建替えを行う予定。人的資本への投資強化方針に基づき、従業員の労働環境の改善、働き方改革の推進等を通じ、更なる業務の効率化及び生産性の向上を図る。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が所有する固定資産（土地）の一部について」／「譲渡先は国内の事業法人」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は国内の事業法人であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益（予定） 28億円」／「2028年2月期連結決算に特別利益として計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産譲渡益を特別利益として計上する見込み」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先との取り決めにより非公表」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本社ビルの土地の一部」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社との間に特筆すべき資本関係及び人的関係、取引関係はありません」／「譲渡先は当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡先は国内の事業法人であります」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「中期経営計画に基づき、資本効率の改善を図る為」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本社ビルの建替えを行う予定」／「従業員の労働環境の改善、働き方改革の推進等を通じ、更なる業務の効率化及び生産性の向上を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実績値は今後発生する様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年4月3日」／「契約締結日 2026年4月15日（予定）」／「引渡期日 2027年8月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日 2026年4月15日（予定）」／「引渡期日 2027年8月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引渡期日 2027年8月（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本社ビルの建替えを行う予定」／「従業員の労働環境の改善、働き方改革の推進等」」）