# 三陽商会（8011） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/disclosure/20251006568610
種別: 決算
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8011

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比3.1％減となり、営業利益は599百万円の黒字から213百万円の営業損失へ転じました。通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響で売上高が前年を大きく下回りました。第2四半期は回復したものの、上半期では減収となり、セール販売強化によるプロパー販売比率の低下で売上総利益率も前年より2.3ポイント低下したため、売上高と粗利率の低下を販管費削減で補えませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":27042,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":54958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"経常利益":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":129,"revised_forecast":139,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":8,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道関係者・機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12622934,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1946278,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市況悪化やイレギュラーな気象条件、インバウンド需要の減退などで売上高が減少し、セール販売強化によるプロパー販売比率の低下で売上総利益率が前年より2.3ポイント低下した。一方、販管費は前年から3億円削減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年２月期中間期」売上高は27,042百万円、「通期」予想は59,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は２億１千３百万円」、「通期」営業利益予想は2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減。営業利益は599百万円から△213百万円、経常利益は678百万円から△149百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は457百万円から△299百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は27,902百万円から27,042百万円、営業利益は599百万円から△213百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は２億１千３百万円」「経常損失は１億４千９百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は２億９千９百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は「△15.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当は129.00円、2026年2月期予想は139.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損」0百万円、「減損損失」8百万円、合計8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 8」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高27,902百万円・営業利益599百万円、当期の売上高27,042百万円・営業損失213百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年2月期中間期は70.1％、2025年2月期は68.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高が前年を大きく下回る推移」「インバウンド需要が急激に減退」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は前年より2.3ポイント低下」「前年から３億円削減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や資源価格の上昇」「セール販売を強化」「販管費及び一般管理費の管理強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年を大幅に下回る結果となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2025年８月31日」とされ、売上高27,042百万円、営業損失213百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や資源価格の上昇等による影響を受け、先行き不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の対前年同期増減率。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月14日に公表いたしました中期経営計画に則り、売上高の確保と粗利率の改善、販売費及び一般管理費の管理強化、商品力と販売力の強化に継続的に取り組んでおります」。」）