# 三陽商会（8011） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/disclosure/20250630503914
種別: 決算
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8011

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.7％減、営業利益が95.1％減となり、減収と大幅減益になった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

消費マインドの低下、インバウンド消費の急減速などによる市況悪化で売上高が減少した。売上高低下に伴う在庫超過を避けるためセール販売を強化し、プロパー販売比率と全体の粗利益率が悪化したため、販売費及び一般管理費を4億円削減したものの、売上総利益の減少を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":14508,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.8}
- １株当たり当期純利益: 3円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":56201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":129,"revised_forecast":139,"change":10,"change_rate":7.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":270,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12622934
- 期末自己株式数: 1953905
- 業績の増減要因: 消費マインドの低下やインバウンド消費の急減速による市況悪化で売上高が前年を大幅に下回った。セール販売の強化によりプロパー販売比率が低下し、全体の粗利益率も前年より悪化した一方、販売費及び一般管理費は計画に対して4億円減額した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,508百万円、通期予想は62,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は14,508百万円、営業利益は36百万円。通期予想は売上高62,500百万円、営業利益3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.7％減、営業利益95.1％減、経常利益96.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益93.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,508百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は36百万円（同95.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は21.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当は129.00円、2026年2月期予想は139.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は、固定資産除却損0百万円、減損損失8百万円、合計8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8」および「減損損失8百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は14,508百万円、営業利益は36百万円。前年同期の売上高は15,378百万円、営業利益は747百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第1四半期68.1％、2025年2月期68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市況悪化の影響を受けた結果、売上高は前年を大幅に下回る推移」「売上高減少による売上総利益の減少をカバーするには至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費については…計画に対して変動費を含め4億円減額」および売上高・営業利益の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安や資源価格の上昇」「米国の新関税政策」「消費マインドの低下」「インバウンド消費の急減速」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期…売上高は…14,508百万円」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2025年5月31日」および売上高14,508百万円、営業利益36百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の新関税政策の導入」「資源価格の上昇」「相次いで国際紛争が勃発」「インバウンド消費の急減速」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2025年4月14日に公表いたしました中期経営計画に則り、売上高の確保と粗利益率の改善、販売費及び一般管理費のコントロール、商品力と販売力の強化に継続的に取り組んでおります。」」）