# 三陽商会（8011） 2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8011/disclosure/20241004593741
種別: 決算
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8011

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比0.9％減、営業利益が16.5％減となり、減収減益でした。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

プロパー販売の強化やセール販売の値引き幅縮小で売上総利益率は改善したものの、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益が前年同期を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":27902,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- １株当たり当期純利益: 39.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":57924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":125,"change":37,"change_rate":42,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":36,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟和解金","金額":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年10月4日開催の取締役会で、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"プレス向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12622934,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":942955,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロパー販売の強化やセール販売の値引き幅縮小で売上総利益率は改善した一方、人件費を中心に販管費が増加し、営業利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は27,902百万円、通期予想は62,500百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は27,902百万円、営業利益は599百万円、通期予想は売上高62,500百万円、営業利益3,300百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益16.5％減、経常利益13.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益38.5％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は同16.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益599百万円、経常利益678百万円、親会社株主に帰属する中間純利益457百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は8.3％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当は88.00円、2025年2月期予想は125.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当額と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は57百万円で、内訳は減損損失36百万円、訴訟和解金20百万円、固定資産除却損0百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失36」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は27,902百万円、営業利益は599百万円、前年同期の売上高は28,155百万円、営業利益は718百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.6％、前期末70.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロパー販売強化やセール販売における値引き幅の縮小等によって売上総利益率が改善した」「人件費中心に販管費が増加した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてプロパー販売強化、値引き幅縮小、人件費中心の販管費増加が記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や資源価格上昇」「地政学リスク」、自社施策として「プロパー販売を強化」「値引き幅の縮小」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は279億２百万円」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日から2024年８月31日」で、売上高27,902百万円、営業利益599百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源価格上昇、更には地政学リスクの高まり等の影響を受けつつも」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年2月期中間期と2024年2月期中間期の売上高・利益が前年同期比付きで記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の取得」「当社は、2024年10月４日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（プレス向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明にはプロパー販売やセール販売への言及がありますが、これらの数量指標は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）最終年度である当期を迎え、全社を挙げて計画達成に取り組んでおります。」」）