# 円高・海外景気・個人消費低迷などの外部環境リスク｜ヨンドシーホールディングス（8008）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/threads/e07fbe8f2aa8 企業ページ: https://komori.app/company/8008 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高の進行や中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念、長引く個人消費の低迷等に加え企業収益にも陰りが見え始めるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。さらに、流通業界におきましても、節約志向の継続やインバウンド需要の減速等により消費が落ち込み、厳しい状況で推移いたしました。」 — 円高、海外景気の下振れ懸念、個人消費低迷、節約志向、インバウンド需要減速を実際の事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高の進行や長引く個人消費の低迷に加え、企業収益にも陰りが見られるなか、英国のＥＵ離脱問題や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。さらに、流通業界におきましても、節約志向の継続やインバウンド需要の減速等により消費が落ち込み、厳しい状況で推移いたしました。」 — 従来の円高・消費低迷・インバウンド減速等に加え、英国のEU離脱問題と新興国の景気減速懸念が明示され、外部環境リスクの列挙範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続くなか、急激な為替の変動、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の影響や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。さらに、流通業界におきましても、節約志向の継続やインバウンド需要の減速等により消費が落ち込み、厳しい状況で推移いたしました。」 — 従来の消費低迷、英国のEU離脱、新興国減速、節約志向、インバウンド減速に加え、急激な為替変動と米国大統領選挙の影響が列挙され、外部環境の不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続くなか、急激な為替の変動、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の影響や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 個人消費低迷、為替変動、英国のEU離脱、米国大統領選挙、新興国減速懸念などの外部環境リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、海外においては不安定な政治動向や地政学リスクの高まり等懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。流通業界におきましては、節約志向の継続や訪日外国人の消費動向の変化等もあり、厳しい状況で推移いたしました。」 — 国内経済については企業収益・雇用環境の改善による回復基調を記載する一方、海外の政治・地政学リスクや訪日外国人消費動向の変化を不透明要因として挙げ、外部環境リスクの構成を改めている。 (https://komori.app/company/8008/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、海外においては不安定な政治動向や地政学リスクの高まり等懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られるとともに、訪日外国人の消費も増加しておりますが、将来不安からくる節約志向は依然として継続しており、不安定な状況で推移いたしました。」 — 国内経済や訪日外国人消費には改善の兆し・増加が見られる一方、海外の政治・地政学リスクと節約志向は継続していると説明し、外部環境の構成を更新している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、海外においては不安定な政治動向や地政学リスクの高まり等懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られるとともに、訪日外国人の消費も増加しておりますが、将来不安からくる節約志向は依然として継続しており、不安定な状況で推移いたしました。」 — 国内経済や訪日外国人消費には改善の兆し・増加がある一方、海外の政治・地政学リスクと節約志向は継続していると説明している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、海外においては政治動向に関する不確実性や地政学リスク等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。流通業界におきましては、訪日外国人による消費は好調でしたが、消費者の購買行動の多様化や節約志向の継続等により厳しい状況で推移いたしました。」 — 国内の回復基調と訪日外国人消費の好調を示す一方、海外の政治・地政学リスク、購買行動の多様化、節約志向を不透明要因・業界環境として挙げている。 (https://komori.app/company/8008/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られるとともに、訪日外国人の消費も好調でしたが、将来不安からくる節約志向は依然として継続しており、厳しい状況で推移いたしました。」 — 外部環境の不透明要因として通商問題の影響を新たに明示した。個人消費と訪日外国人消費には改善・好調を示す一方、節約志向は継続していると説明している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。流通業界におきましては、自然災害の影響等から消費が落ち込んだことに加え、将来不安からくる節約志向は依然として継続しており、厳しい状況で推移いたしました。」 — 外部環境の不透明要因として通商問題に加え、自然災害による消費落ち込みを明示した。節約志向も継続していると説明している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2018-q3) - FY2020-Q3 顕在化 「流通業界におきましては、消費税率引き上げや、台風など自然災害の影響から消費が落ち込んだことに加え、将来不安からくる節約志向は依然として継続しており、厳しい状況で推移いたしました。」 — 消費税率引き上げと台風などの自然災害の影響による消費落ち込みが実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2019-q1) - FY2020 顕在化 「流通業界におきましても、消費税率引き上げ等、将来不安からくる節約志向が続くなか、自然災害等による消費者マインドの低下、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の低迷等もあり、厳しい状況で推移いたしました。」 — 従来の消費税率引き上げ、節約志向、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の低迷が実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/8008/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞するなか、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況で推移いたしました。流通業界におきましても、外出の自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、外出自粛、店舗休業・時間短縮営業の影響が実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/8008/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「流通業界におきましても、外出の自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、緊急事態宣言解除後も雇用・所得環境の悪化からくる消費者マインドの更なる冷え込みが懸念されており、極めて厳しく、また先行き不透明な状況が続きました。」 — 新型コロナウイルス感染症による店舗休業等に加え、雇用・所得環境の悪化を背景とする消費者マインドのさらなる冷え込みを懸念事項として記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2020年3月1日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みにより、極めて厳しい状況で推移いたしました。流通業界におきましても、外出の自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、緊急事態宣言解除後も雇用・所得環境の悪化からくる消費者マインドの更なる冷え込みが懸念されるなか、先行き不透明な状況が続きました。」 — 感染症による経済活動制限、企業業績悪化、個人消費の落ち込み、店舗休業等の厳しい外部環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「流通業界におきましても、外出自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、雇用・所得環境の悪化からくる消費者マインドの更なる冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」 — 感染症、店舗休業・時間短縮営業、雇用・所得環境悪化、消費者マインド冷え込みによる厳しい外部環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「当第1四半期連結累計期間（2021年3月1日～2021年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、依然として厳しい状況が続きました。流通業界におきましても、外出自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、雇用・所得環境の悪化により消費者マインドが更に冷え込んだことから、個人消費は低迷しており、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症の収束が見通せず、緊急事態宣言等の継続、店舗休業、雇用・所得環境の悪化、消費者マインドの更なる冷え込みを記載しており、外部環境の厳しさが拡大している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「当第2四半期連結累計期間（2021年3月1日～2021年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間にわたって発出されたことや感染者数が一時的に急拡大したことにより、経済活動が大きく制限されたことから、依然として厳しい状況が続きました。」 — 感染症の収束が見通せない状況で、緊急事態宣言等の長期化と感染者数の一時的急拡大による経済活動の制限を記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「流通業界におきましても、外出自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も雇用・所得環境は改善されず、消費者マインドが更に冷え込んだことから、個人消費は低迷しており、先行き不透明な状況が続いております。」 — 緊急事態宣言等が解除された一方、雇用・所得環境は改善せず、消費者マインドのさらなる冷え込みと個人消費低迷が実際の環境として記載されている。 (https://komori.app/company/8008/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「流通業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものと思われます。また原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。」 — 感染症影響の継続に加え、原材料高による企業収益圧迫と物価高騰による消費者マインド悪化を新たな懸念として明示している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第1四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行もあり、予断を許さない状況が続きました。流通業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除されたことにより外出機会が増加し、個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方、相次ぐ値上げの影響による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症影響の一部緩和や個人消費の持ち直しを記載する一方、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安、値上げによる消費者マインド冷え込みという新たな懸念を明示している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再定義 「当第2四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は一時的に拡大したものの、経済活動の正常化が進みました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行が企業活動に影響を及ぼしております。流通業界におきましては、行動規制の緩和により外出機会が増加したことで個人消費は持ち直しが見られたものの、相次ぐ値上げの影響による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染者数の一時的な拡大があった一方で経済活動の正常化と個人消費の持ち直しを記載し、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安、値上げによる消費者マインド冷え込みを新たな不透明要因として併記している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再定義 「当第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、景気は徐々に回復が見られました。一方、依然として資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行は企業活動に影響を及ぼしております。流通業界におきましても、外出機会が増え人流は回復基調にあるものの、相次ぐ値上げの影響による節約志向の高まりが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和と人流・経済活動の回復を記載する一方、資源・エネルギー価格高騰、円安、値上げによる節約志向を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 再定義 「当第1四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原価高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、高額品の消費が好調に推移し、インバウンドも徐々に回復する等、一部で明るい兆しが見え始めた一方、生活必需品については、相次ぐ値上げにより生活防衛意識が高まり、引き続き予断を許さない状況が続きました。」 — 行動制限解除による経済活動の正常化、高額品消費・インバウンドの回復を記載する一方、原価高騰・物価上昇、世界的な景気後退懸念、値上げによる生活防衛意識を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再定義 「当第2四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原価高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策が国内経済に与える影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する等、個人消費には持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、賃金上昇が物価高騰に追いつかない状況が続いており、今後の消費回復には一部不安要素も見られました。」 — 行動制限解除、経済活動の正常化、高額品消費・インバウンド需要の増加を記載する一方、原価高騰・物価上昇、欧米金融政策、賃金上昇が物価高騰に追いつかないことを新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再定義 「当第3四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、行動制限の解除により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の長期化や国内外の金融政策、為替変動が国内経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も拡大を続けました。しかしながら、物価高騰による実質賃金の伸び悩み等、消費者マインドの本格的な回復に向けては不安要素が残りました。」 — 行動制限解除、高額品消費・インバウンド需要の拡大を記載する一方、物価上昇、金融政策、為替変動、実質賃金の伸び悩みを新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2023-q3) - FY2024 再定義 「流通業界におきましては、引き続き高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃上げが追い付いておらず、実質賃金が減少傾向となる等、消費者の節約・低価格志向も続き、二極化が進みました。」 — 高額品・インバウンドの回復を示す一方、物価高騰、実質賃金の減少、節約・低価格志向、消費の二極化を外部環境の新たな構成要素として記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2023-fy) - FY2025-Q1 再定義 「当第1四半期連結累計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は減少傾向にあるなか、消費者の節約・低価格指向も続いており、消費の二極化はますます拡大しております。」 — 企業収益・雇用所得環境の改善、高額品・インバウンド需要の拡大を記載する一方、原材料価格高騰、円安、物価上昇、地政学リスク、実質賃金の減少、節約・低価格志向、消費の二極化を新たな外部環境の構成要素として示している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2024-q1) - FY2025-H1 再掲 「流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は減少傾向にあるなか、消費者の節約・低価格志向も続いており、消費の二極化はますます拡大しております。」 — 高額品消費・インバウンド需要の増加と、実質賃金の減少、節約・低価格志向、消費の二極化が併存する外部環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間（2025年3月1日～2025年8月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、堅調な株価を背景に富裕層の高額品需要が拡大する一方、中間層では実質賃金の減少による節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が続いております。」 — 外部環境リスクの構成が、米国通商政策、継続的な物価上昇、地政学リスク、実質賃金減少、節約・低価格志向、消費の二極化へ更新されている。リスク要因の一部は当中間連結会計期間の事業環境として実際に現れている。なお、数値によるリスク量の開示はない。 (https://komori.app/company/8008/filing/2025-h1) - 2026-04-10 再定義 「一方で、物価上昇の継続による節約志向の高まりや消費の二極化が進むほか、地政学リスクの高まり、金利・為替・エネルギー・原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。」 — 外部環境リスクに金利、エネルギー価格、原材料価格の変動を加えている。 (https://komori.app/company/8008/disclosure/20260410501698) - 2026-05-01 再定義 「一方で、物価上昇の継続による節約志向の高まりや消費の二極化が進むほか、地政学リスクの高まり、金利・為替・エネルギー・原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。」 — 外部環境リスクに、金利・エネルギー価格の変動を含む構成を示している。 (https://komori.app/company/8008/disclosure/20260430515511) - FY2026 再定義 「流通業界におきましては、株価の堅調な推移を背景とした富裕層による高額品需要が拡大する一方、物価高騰に対して賃金の上昇が追い付かない状況が続き、節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が進行しました。また、為替動向や国際情勢の影響もあり、百貨店等のインバウンド需要には一部弱さもみられる状況となりました。」 — 富裕層の高額品需要拡大と、中間層の節約・低価格志向、消費の二極化を併記し、インバウンド需要の一部弱さも外部環境に加えている。 (https://komori.app/company/8008/filing/2025-fy) - 2026-07-10 再掲 「一方で、物価上昇の継続に加え、地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」 — 物価上昇と地政学リスクを含む外部環境を引き続きリスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/8008/disclosure/20260710591237) - FY2027-H1 再定義 「流通業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇が続くなか、消費者マインドの回復にはなお力強さを欠きました。富裕層を中心に高額品需要が堅調に推移する一方、節約・低価格志向も引き続き根強く、消費の二極化が進みました。」 — 個人消費の持ち直し、高額品需要の堅調さと、物価上昇、消費者マインドの弱さ、節約・低価格志向、消費の二極化が併存する外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/8008/filing/2026-h1)