# ヨンドシーホールディングス（8008） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-09
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/8008
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z78X.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期比で増加し、ブランド事業・アパレル事業ともに増収増益となりました。また、経営環境や事業等のリスクについて重要な変更はなく、投資判断に直結するような新たな重大事象もない旨が記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はありません。経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて企業価値の向上に努めています。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -8億円

## セグメント

- ブランド事業 Ⅰ / 売上高 198億円 / 営業利益 9億円
- アパレル事業 Ⅰ / 売上高 126億円 / 営業利益 8億円
- ブランド事業 Ⅱ / 売上高 266億円 / 営業利益 22億円
- アパレル事業 Ⅱ / 売上高 129億円 / 営業利益 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-10-09提出の中間報告書で、既存の「4℃のMD改革とブランド価値向上」「DX推進と内部統制高度化」「羅針の株式取得による子会社化」への言及があった。また、「第7次中期経営計画の最終年度における各種施策の推進」および「アパレル事業のグローバルサプライチェーン強化」が新たに確認できたため新規追加した。

- + 第7次中期経営計画の最終年度施策
- + アパレル事業のグローバルサプライチェーン強化

### 資本配分

本中間期（2026年3月1日〜2026年8月31日）における有形固定資産の取得支出額（設備投資総額）と、中間配当（2026年10月9日取締役会決議）おける役員向け株式給付信託分配当、ならびに借入金残高（短期・長期）に関する記載を追加・追記した。

- + 有形固定資産取得による支出

### ケイパビリティ構築

取締役向け株式給付信託について、本書類で配当注記が再掲されたため既存エントリへ言及を追加。あわせて、本書類の「サステナブル経営の実践」および「内部統制機能の強化」に関する明示記載を、新規の能力構築項目として追加。

- + サステナブル経営の実践
- + 内部統制機能の強化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、経営方針として「サステナブル経営の実践」と「内部統制機能の強化」が言及されている一方、既存のESG特定施策や会計・ガバナンス個別制度への明示的な言及は確認できなかったため、新規に2件を追加した。

- + サステナブル経営の実践
- + 内部統制機能の強化

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長戦略（経営方針/施策の推進）

- 「第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期におきまして、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策を着実に推進しています。」 — 第7次中期経営計画の最終年度に向けた方針と各種施策の推進
- 「経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて企業価値の向上に努めています。」 — 顧客価値向上と成長基盤構築のための取組（サステナブル経営、内部統制、利益還元、投資）
- 「サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上を目指しています。」 — 企業価値向上を目指すための上記取組の要約

### 事業の内容・セグメント別の取組（ブランド/アパレル/主要ブランド）

- 「ブランド事業ではMD改革の深化やチャネル戦略が奏功し、既存店売上高の伸長を掲げています。」 — ブランド事業でのMD改革・チャネル戦略による既存店売上の伸長
- 「アパレル事業ではグローバルサプライチェーンの強化に取り組み、円安・原価高騰の影響を受けつつ、退職給付制度の改定に伴う一時的な費用の減少があり、営業利益が増加しました。」 — アパレル事業でのグローバルサプライチェーン強化と営業利益増加の要因
- 「4℃ブランド（ブランド事業を構成）」 — 4℃ブランドがブランド事業を構成する旨
- 「羅針の高級ブランド時計のリユース販売（ブランド事業の一部として記載）」 — 羅針による高級ブランド時計のリユース販売の位置づけ
- 「デイリーファッション「パレット」（㈱アージュが展開）」 — デイリーファッション「パレット」（㈱アージュ）の展開

### 外部環境・リスク認識（経済/地政学/為替）

- 「日本経済は雇用・所得環境の改善が続く一方、景気は緩やかな回復基調を維持。流通業界では個人消費の持ち直しがみられる一方、物価上昇により消費者マインドの回復には力強さを欠く状況が続いています。富裕層を中心に高額品需要は堅調、節約・低価格志向も根強く、消費の二極化が進展しています。」 — 国内景気・流通業界の状況と消費の二極化
- 「地政学リスクの高まりが認識されています。」 — 地政学リスクの高まりが認識されている旨
- 「為替変動等が国内経済へ影響を与える可能性がある旨が指摘されています。」 — 為替変動等が国内経済へ影響する可能性がある旨

### 株主還元（中間配当・信託分の取扱い）

- 「2026年10月9日 取締役会 普通株式 配当金総額 920 百万円 1株当たり 42.50 円 基準日 2026年8月31日 効力発生日 2026年11月13日 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年10月9日取締役会決議の中間配当の内容（総額・1株当たり等）
- 「配当の総額には役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。」 — 中間配当総額に含まれる役員向け株式給付信託の配当金（6百万円）の注記
- 「注: 配当の総額には役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ6百万円・7百万円含まれています。」 — 役員向け株式給付信託の配当金がそれぞれ6百万円・7百万円含まれる旨の注記

### 資金・財務数値（投資支出/借入/現金同等物）

- 「有形固定資産の取得による支出は △360百万円（当中間連結会計期間：2026年3月1日～2026年8月31日）。円換算後の金額は 36,000,000 円。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動の支出）と円換算後金額
- 「短期借入金 6,800 百万円、長期借入金 6,000 百万円。1年内返済予定の長期借入金 2,000 百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高 1,568 百万円。」 — 借入金残高（短期・長期）と現金及び現金同等物残高