# ヨンドシーホールディングス（8008） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20260710591237
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益は前年同期比133.5％増となった。通期の連結業績予想は修正され、現行予想は売上高750億円、営業利益43億円などとなっている。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業ではMD改革やチャネル戦略により既存店売上高が拡大し、羅針では品揃えの拡充や免税売上の伸長により売上・利益が大幅に拡大した。アパレル事業では新規出店と既存店の伸長により増収となった一方、販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":19961,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 営業利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":133.5}
- 経常利益: {"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":115.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":82}
- １株当たり当期純利益: 35.81
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":70576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ブランド事業":{"value":13196,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"アパレル事業":{"value":6765,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- セグメント別利益: {"ブランド事業":{"value":1157,"unit":"百万円","yoy_pct":192.6},"アパレル事業":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の㈱アスティが2026年6月1日に退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行した。2027年2月期第2四半期に退職給付費用の減額処理を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":24331356,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2844161,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ブランド事業はMD改革・チャネル戦略、品揃えの拡充・免税売上の伸長により拡大。アパレル事業は新規出店・既存店の伸長で増収となったが、販売費及び一般管理費の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 19,961百万円」「通期 75,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,283百万円」「通期 4,300百万円」、「売上高 19,961百万円」「通期 75,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…27.5」「営業利益…133.5」「経常利益…115.3」「親会社株主に帰属する四半期純利益…82.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 19,961百万円（前年同期比27.5％増）」「営業利益12億83百万円（前年同期比133.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,283百万円」「経常利益 1,338百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 769百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期欄の「営業利益 4,300百万円 53.4％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年2月期…合計83.00」「2027年2月期（予想）…合計85.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主への利益還元」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「有形固定資産売却益 3百万円」「減損損失 23百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 23百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業は「増収、増益」、アパレル事業は「増収となりましたが…減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の「売上高 19,961百万円」「営業利益 1,283百万円」、前年同期の「売上高 15,659百万円」「営業利益 549百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年2月期第1四半期 56.9」「2026年2月期 59.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高が拡大」「免税売上の伸長」「新規出店および既存店の伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「MD改革の深化やチャネル戦略の推進」「販売費及び一般管理費の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「MD改革の深化やチャネル戦略の推進」「品揃えの拡充」「新規出店および既存店の伸長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」「売上高199億61百万円（前年同期比27.5％増）」「営業利益12億83百万円（前年同期比133.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続に加え、地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間」「当第1四半期連結累計期間」の数値を並記」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期」「各種施策の着実な推進に取り組んでおります。」」）