# ヨンドシーホールディングス（8008） 2027年2月期第2四半期（中間期）および 2027年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20260710591219
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

2027年2月期の第2四半期（中間期）と通期について、売上高および各利益の予想を上方修正した。中間期は売上高が3000百万円、営業利益・経常利益が各700百万円、親会社株主に帰属する中間期純利益が350百万円増額され、通期も同じ利益幅で増額された。

## 会社が挙げた理由

第1四半期にブランド事業が計画を大幅に上回り、ジュエリーSPAの既存店伸長、羅針の品揃え拡充・免税売上の伸長、アスティの主力取引先との取り組み強化、アージュの新規出店・既存店売上高の拡大などにより業績が計画以上に推移したため。加えて、第2四半期にはアスティの退職給付制度改定に伴う退職給付費用の減額処理があるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":34500,"通期":72000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":37500,"通期":75000},"change":{"第2四半期（中間期）":3000,"通期":3000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"8.7%","通期":"4.2%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":1800,"通期":3600},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":2500,"通期":4300},"change":{"第2四半期（中間期）":700,"通期":700},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"38.9%","通期":"19.4%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":1950,"通期":3900},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":2650,"通期":4600},"change":{"第2四半期（中間期）":700,"通期":700},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"35.9%","通期":"17.9%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":1150,"通期":2300},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":1500,"通期":2650},"change":{"第2四半期（中間期）":350,"通期":350},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"30.4%","通期":"15.2%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":"53.56","通期":"107.11"},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":"69.85","通期":"123.40"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年2月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年4月10日
- 前期実績: {"第2四半期（中間期）":"売上高 32,474百万円、営業利益 1,124百万円、経常利益 1,310百万円、親会社株主に帰属する中間期純利益 781百万円、1株当たり中間期純利益 36.41円銭（2026年2月期第2四半期）","通期":"売上高 69,962百万円、営業利益 2,802百万円、経常利益 3,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,792百万円、1株当たり当期純利益 83.46円銭（2026年2月期）"}
- 修正の理由: 第1四半期にブランド事業が計画を大幅に上回る増収増益となったこと、ジュエリーSPAの既存店伸長、羅針の品揃え拡充・免税売上の伸長、アスティの主力取引先との取り組み強化、アージュの新規出店・既存店売上高の拡大などに加え、第2四半期にアスティの退職給付制度改定に伴う退職給付費用の減額処理があるため。通期は中間期予想および今後の見通しを踏まえて修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。今期の1株当たり年間配当金は年間85円を据え置く予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）および2027年2月期通期連結業績予想を、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027年2月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高34,500百万円から37,500百万円、営業利益1,800百万円から2,500百万円、通期も売上高72,000百万円から75,000百万円、営業利益3,600百万円から4,300百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益38.9%、経常利益35.9%、中間期純利益30.4%。通期の増減率は営業利益19.4%、経常利益17.9%、当期純利益15.2%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高8.7%に対し営業利益38.9%、通期は売上高4.2%に対し営業利益19.4%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率「38.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「8.7」「4.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益4,300百万円、経常利益4,600百万円、当期純利益2,650百万円で、前期実績はそれぞれ2,802百万円、3,164百万円、1,792百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表の「増減額（B-A）」欄で、売上高・営業利益・経常利益・純利益がすべて正の値。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「退職給付制度の改定に伴う退職給付費用の減額処理」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存店が伸長」「品揃え拡充による既存店売上高の拡大や免税売上の伸長」「主力取引先との取り組み強化」「新規出店、既存店売上高の拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ブランド事業」「ジュエリーSPA」「㈱羅針」「㈱アスティ」「㈱アージュ」「主力取引先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「MD改革の深化やチャネル戦略の推進」「品揃え拡充」「免税売上の伸長」「主力取引先との取り組み強化」「新規出店」「退職給付費用の減額処理」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額（B-A）」と「増減率（%）」があるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「MD改革の深化やチャネル戦略の推進」「品揃え拡充」「新規出店」と「免税売上の伸長」「既存店売上高の拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「第1四半期」「第2四半期」と時期を示している一方、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「これら第1四半期の計画以上の業績推移に加え、第2四半期には…減額処理もあり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収増益」「既存店売上高の拡大」「新規出店」「退職給付費用の減額処理」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は「㈱羅針」「㈱アスティ」「㈱アージュ」の業績や施策を説明しているが、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「今後の見通しを踏まえ」修正するとしているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄に記載されているのは既存店、新規出店、取引先、MD・チャネル戦略、退職給付制度改定であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年7月10日」、中間期対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、通期対象期間「2026年3月1日～2027年2月28日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年4月10日に公表した…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年2月期通期連結業績予想についても上記の通り修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今期の1株当たり年間配当金につきましては、年間85円を据え置く予定です」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」「年間85円を据え置く予定」」）