# ヨンドシーホールディングス（8008） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20260109531777
種別: その他開示
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

株主優待について、500株以上1,000株未満の区分を廃止し、500株以上3,000株未満の株主に8,000円分の優待券などを提供する区分へ引き上げます。一方、全区分で原則1年以上の継続保有が必要となりますが、2026年2月末基準分に限り経過措置が適用されます。

## 会社が挙げた理由

株主に当社商品および当社事業への理解をより深めてもらうこと、当社株式を中長期にわたり継続的に保有してもらうこと、ならびにより多くの株主に充実した株主優待制度を利用してもらうこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主優待制度、株主ご優待券、4℃オリジナル QUO カード、Canal 4℃ジュエリー、4℃ジュエリー
- 相手先: 日本水フォーラム
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本水フォーラムへの寄付先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月末日を基準日とする株主優待制度より（実施予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年2月末日を基準日とする株主優待制度より変更後の新制度を適用いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「当社は、2026年1月9日開催の取締役会において…具体的内容につきまして…決定いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年2月末日を基準日とする株主優待制度より変更後の新制度を適用いたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年2月末日を基準とする株主優待制度より変更後の新制度を適用いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「決定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する契約・提携の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「保有株数（基準日時点）／優待内容」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は…取締役会において…決定いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「株主ご優待券（8,000円分）」「2026年2月末日を基準とする…より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただくことを目的」「今後も安定且つ充実した株主還元の継続を目指して参ります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「変更後の株主優待の内容」「継続保有要件の追加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「株主優待制度の変更に関するお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…株主優待制度を実施しております。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「累計利用数・利用者数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会 社 名」「(コード番号 8008 東証プライム市場)」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「変更の理由、変更の内容、適用時期を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2026年2月末日基準の株主優待に限り…経過措置を設けております。」）