# ヨンドシーホールディングス（8008） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20250710511471
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

第1四半期は、前期に子会社化した羅針の業績が加わり、売上高が大幅に増加しました。一方、営業利益は微増にとどまり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

前期株式取得により子会社化した㈱羅針の業績が加わったことにより売上高が増加しました。四半期純利益の減少は、保有有価証券の売却による特別利益が前年同期を下回ったこと等によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":15659,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- １株当たり当期純利益: 19円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":68414,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"経常利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":83,"revised_forecast":83,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":100,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"建物解体費用","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24331356,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2856534,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期株式取得により子会社化した㈱羅針の業績が加わったこと、ブランド事業では商品ラインアップの充実と新宿店の出店効果、アパレル事業では新規店舗の出店・既存店舗の伸長および主要取引先への新たな提案活動が寄与しました。純利益は保有有価証券の売却による特別利益が前年同期を下回ったこと等により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期15,659百万円、通期予想66,000百万円。対象期間は「2025年3月1日～2025年5月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高15,659百万円、営業利益549百万円。通期予想は売上高66,000百万円、営業利益2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比61.5％増、営業利益は1.3％増、経常利益は5.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「15,659百万円（前年同期比61.5％増）」、営業利益は「549百万円（前年同期比1.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益621百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当合計は83.00円、2026年2月期予想も合計83.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「合計83.00円」と記載されていますが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益100百万円」、特別損失合計は「2百万円」。また「保有有価証券の売却による特別利益が前年同期を下回った事等により」減益と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失1百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド事業は売上高162.6％増・営業利益58.8％増、アパレル事業は売上高4.2％増・営業利益4.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高15,659百万円・営業利益549百万円、前年同期は売上高9,693百万円・営業利益542百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年2月期第1四半期56.0％」「2025年2月期58.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期株式取得により子会社化した㈱羅針の業績が加わったことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品ラインアップの充実と新宿店の出店効果」「新規店舗の出店および既存店舗の伸長」などの説明はありますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まり」、自社施策として「商品開発および販促戦略の見直し」「新規店舗の出店」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年5月31日」、売上高15,659百万円、営業利益549百万円、各前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「地政学リスクの高まり」「円高傾向」「世界的な景気後退への懸念」「継続的な物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規店舗の出店および既存店舗の伸長」と記載されていますが、店舗数等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期」「施策を着実に推進しております」。」）