# ヨンドシーホールディングス（8008） 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の 継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20250411513636
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

既存の買収防衛策の有効期限満了に合わせ、株主総会で承認されることを条件に、買収への対応方針を継続することを決めました。共同・協調行為の認定基準を新設し、文言の整理も行いましたが、実質的な内容は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、買収者からの情報だけでは株主が適切に判断できない場合があるため、取締役会の評価・意見や代替案を踏まえて判断するための時間を確保する必要があると説明しています。また、買収によって企業価値や株主共同の利益、従業員・顧客・取引先などとの関係が損なわれることを防ぐためとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランによる買収への対応方針の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年４月 11 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年５月 29 日開催予定の本定時株主総会において承認を得ることを条件に効力発生（現行プランの有効期限満了時から）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（独立委員会）。独立した社外取締役及び社外有識者の中から３名以上で構成。現任委員は北川展子、河添博、太田洋の３名
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案が承認されること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続に関するお知らせ」です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランによる買収への対応方針の継続を決定しました」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日時点において、当社株券等に対する具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得を目指す者」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「具体的な大規模買付行為について「兆候があるとの認識はございません」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「実質的な内容は現行プランから変更ございません」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランが、その効力発生時に株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は「買収への対応方針の継続」に関する内容です。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランによる買収への対応方針の継続」に関する説明が中心となっています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年４月14日開催の取締役会において…現行プランの更新を決議」とし、「実質的な内容は現行プランから変更ございません」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日時点において、当社株券等に対する具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「大規模買付者が将来提供すべき情報として「買付け等の対価の算定根拠及びその算定経緯」を挙げていますが、現実の取引価格は示されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の対価の種類及び価額」は将来の大規模買付者から提供される情報として記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には合併または株式交換に関する記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金については、将来の大規模買付者が提供すべき情報として「買付け等の資金の裏付け」を挙げています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日時点において、当社株券等に対する具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「大規模買付者については将来の意向表明書で「氏名または名称、住所または本店」等を提出する仕組みとされています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示で示されている財務関連の説明は当社グループの財務体質等に関するものです。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「具体的な買収対象会社の売上高・利益の数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている事業説明は「ジュエリーや時計、アパレルを中心としたファッションビジネス」など当社グループの事業に関するものです。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来の大規模買付者が提供すべき情報として「大規模買付行為完了後に意図されている…経営方針、事業計画」等を挙げています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない」および「不測の損害を被る可能性があります」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2025年４月11日開催の当社取締役会」と「2025年５月29日開催予定の当社第75回定時株主総会」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会において…ご承認が得られることを条件に効力を生じる」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において上記承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じる」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の業務執行を行う経営陣から独立している…社外取締役及び社外有識者の中の３名以上から構成される独立委員会」を「本プランにおいてもそれを継続」と記載しています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様のご意思を確認」するため定時株主総会に承認議案を付議すると記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買収後の役員・従業員等の処遇方針は、大規模買付者が将来提供すべき情報として記載されています。」）