# ヨンドシーホールディングス（8008） 役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20250110549199
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

役員向け株式給付信託を継続するため、会社が保有する自己株式29,200株を日本カストディ銀行（信託口）へ割り当てる。自己株式の処分であり、新株発行は伴わない。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。会社は、本制度が中長期的には企業価値の増大につながると考えている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式29,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,873円
- 発行価額の総額: 54,691,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年1月27日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.12％、総議決権個数に対し0.14％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,331,356株（2024年8月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025年1月9日）の東京証券取引所における終値1,873円。直前1か月平均1,866円に対し+0.34％、直前3か月平均1,849円に対し+1.26％、直前6か月平均1,867円に対し+0.27％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、対象子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（3名、うち社外取締役2名）は、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値の増大につながるものと考えており、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年8月31日現在の発行済株式総数24,331,356株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月17日…導入」「2021年5月27日…一部改定のうえ継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役員向け株式給付信託への追加拠出」「本制度の継続を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額54,691,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員向け株式給付信託」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の…取締役…当社の主要グループ子会社…の取締役及び監査役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月9日の…終値である1,873円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,873円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）