# ヨンドシーホールディングス（8008） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/03/31

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20230331540990
種別: ガバナンス
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

2023年3月31日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告した。監査等委員会設置会社として、任意の指名等諮問委員会、サステナビリティ委員会などを設置している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の監督機能を強化し、社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外4名
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 監査等委員会（社外委員3名／全4名、75%）、指名等諮問委員会（社外取締役4名／全6名、約66.7%）、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、常務会、執行役員会、関係会社社長会議、合同監査会議
- 政策保有株式の方針: 取引関係の維持強化により企業価値向上に資すると認められる場合に保有する。買い増しや処分の要否は、担当取締役が企業価値向上や時価の状況等を検証し、必要に応じて取締役会に諮る。
- 買収防衛策: 導入あり。大規模買付行為に関する対応方針を導入しているが、更新・廃止の別はnot_disclosed。
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　9名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／「指名委員会に相当する任意の委員会　指名等諮問委員会」／「報酬委員会に相当する任意の委員会　指名等諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　9名」／「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「任意委員会の表で、指名等諮問委員会の「委員長（議長）の属性」が「社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「年１回取締役に対して、取締役会の実効性についてのアンケートを実施し、その結果をもとに取締役会で審議」／「議題の時間配分や要点をおさえた説明に課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引関係の維持強化を図ることにより、当社の企業価値向上に資すると認められる場合に、政策保有目的で株式を保有することを基本方針」／「担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮る」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 導入（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　あり」／「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針…を導入しております」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 一般論（原文: 「「【補充原則２－４－１】」／「今後自主的かつ測定可能な目標設定と開示内容を検討してまいります」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「議論の内容をさらに深めるためには、議題の時間配分や要点をおさえた説明に課題があるとの評価」」）