# ヨンドシーホールディングス（8008） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20220421524946
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

会計監査人を有限責任監査法人トーマツから、かなで監査法人へ変更する議案を2022年5月26日の定時株主総会に付議することを決定しました。株主総会の終結をもって、トーマツは退任する予定です。

## 会社が挙げた理由

現在の会計監査人は適切な監査体制を備えているものの、監査継続年数が長期にわたり新たな視点での監査が必要な時期となったこと、監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることから、複数の監査法人を比較検討し、かなで監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年5月26日（異動予定日、第72回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月21日（監査等委員会および取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ヨンドシーホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数が長期にわたり新たな視点での監査が必要な時期となったこと、近年の監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月26日開催予定の第72回定時株主総会に、かなで監査法人の選任議案を付議し、同総会終結時に有限責任監査法人トーマツが退任する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および「業績への影響」「損失」に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議」した旨が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または影響に関する記載がありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬が「増加傾向」とされているものの、金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」および「かなで監査法人」が対象として記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が増加傾向」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への影響または計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定日 2022年5月26日（第72回定時株主総会開催予定日）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「かなで監査法人」および「有限責任監査法人トーマツ」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年5月26日」と監査法人名は記載されていますが、監査報酬の具体的金額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年5月26日開催予定の当社第72回定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議することを決議」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」や今後の追加開示時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任を記載しており、第三者委員会等について記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」「会計監査人の候補者」「適任と判断」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期」「監査報酬が増加傾向」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年4月21日開催の監査等委員会において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議することを決議」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定とその理由を記載しており、開示手続き上の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「新たな視点での監査が必要な時期」「監査報酬が増加傾向」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）