# ヨンドシーホールディングス（8008） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8008/disclosure/20220414521563
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8008

## 何が変わったか

有効期限を迎える現行の買収防衛策を、株主総会の承認を条件に継続することを取締役会が決定しました。実質的な内容は変更せず、大株主の状況のみ更新しています。

## 会社が挙げた理由

大規模買付者に必要な情報の提供と株主が評価・検討するための時間を確保し、取締役会による意見表明や代替案の提示、買収者との交渉を可能にすることで、当社の企業価値と株主共同の利益を守るためです。なお、現時点で具体的な大規模買付行為の兆候はないとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランによる買収防衛策の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年4月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年5月26日開催予定の第72回定時株主総会で承認されることを条件に効力発生。具体的な効力発生日は記載なし
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役及び社外有識者から成り、3名以上で構成。別紙3には秋山豊正、北川展子、児玉直樹、太田洋の4名を記載。本プランの継続について現任委員全員の賛成による承認あり
- 実行の前提条件: 2022年5月26日開催予定の第72回定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本プランの実質的な内容に変更はありません」および「株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランによる買収防衛策の継続」に関する記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2019年4月10日開催の取締役会」における現行プランの更新と、「本プランの実質的な内容に変更はありません」との記載があります。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大規模買付者に「大規模買付行為の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針」等の提供を求める記載があります。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2022年4月14日開催の当社取締役会」と、「2022年5月26日開催予定」の定時株主総会で承認を得ることを条件に効力が生じるとの記載があります。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件に」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランによる買収防衛策の継続は、本定時株主総会において…株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じる」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立社外取締役及び社外有識者から成る当社の独立委員会」から承認を得たと記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付行為完了後における当社及び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客…その他の当社に係る利害関係者の処遇方針」と記載されています。」）
